【公表・関連イベント6/21】脱炭素へのエネルギー転換シナリオ

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2035年自然エネルギー電力80%を軸に

2024年6月19日

公益財団法人 自然エネルギー財団

自然エネルギー財団は本日、「脱炭素へのエネルギー転換シナリオ：2035年自然エネルギー電力80％を軸に」を公表しました。また、本シナリオの公表に関連し、6月21日（金）にシンポジウムを開催します（ハイブリッド開催、無料・要事前申込）。

シナリオ本編▶

脱炭素へのエネルギー転換シナリオ 2035年自然エネルギー電力80%を軸に

関連シンポジウム▶

脱炭素へのエネルギー転換シナリオを考える：エネルギー基本計画は何をめざすべきか

2024年6月21日（金）15:00- 虎ノ門ヒルズフォーラム および オンライン

新しいエネルギー基本計画の検討が来年早々の策定を目標に行われています。財団の提案するシナリオは、日本国内に鉄鋼などの製造業を維持し、また、データセンターや半導体工場などの新しい産業を誘致しながら、IPCCが求める1.5℃シナリオ、すなわち2019年比2035年までにCO2排出を65%以上削減するための方策を示したものです。

脱炭素とエネルギー安全保障の両立には、原子力発電やCCS付き火力発電などが必要だという議論がありますが、財団のシナリオは、太陽光発電、風力発電、蓄電池を大量に導入し、送電網整備を増強・前倒しすることによって、原発などに依存することなく、大幅なCO2排出削減を電力コストを抑えつつ実現する可能性を示しています。

このシナリオが、エネルギー基本計画の議論、更には2035年までの新たなNDC策定の議論に貢献できることを期待しています。

※本報告書の関連資料・データについては、近日中に公表する詳細版に掲載しています。

主な内容

1. 電力脱炭素化＋鉄鋼生産などの戦略的電化＋積極的効率化で、国内の産業基盤を維持しながら、2035年にCO2の66％削減（2019年比）が可能であることを示した。自然エネルギーの大量供給で、

　1） 鉄鋼生産も含め製造業を脱炭素化し、国際競争力を維持する。

　2） GAFAMなどが要件とする自然エネルギーを利用可能にし、データセンター・半導体工場などの国内への立地を促進。

　3） 洋上風力発電、送電網整備の加速で、鉄鋼を含む新たな需要を創出。

2. 自然エネルギー80％で、原子力発電と石炭火力なしでも、電力の安定供給が可能であることを示した。 太陽光発電と風力発電が50％を供給し、他の自然エネ電源＋蓄電池・揚水発電で、24時間365日、電力の安定供給が可能であることをシミュレーションで示した（需給シミュレーションは、電力広域的運営推進機関がマスタープラン策定に用いたPROMODで実施）。