電通、電通総研、エナリス、 再生可能エネルギーソリューションの提供や開発に関する協業の覚書を締結
共同通信PRワイヤー / 2024年6月27日 11時15分
GXコンサルティングのサービスメニューを拡充し、企業の環境経営を支援
2024年6月27日
株式会社 電 通
企業成長のための統合ソリューションを提供する株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:佐野 傑、以下「電通」)、テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研(本社:東京都港区、代表取締役社長:岩本 浩久、以下「電通総研」)、脱炭素ソリューションなどを手がける株式会社エナリス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:都築 実宏、以下「エナリス」)は、企業の環境経営のさらなる支援を目的とし、2024年6月27日(木)付で覚書を締結しました。
本覚書に基づき3社は、脱炭素化を推進する企業に向けて、電通・電通総研のGX(グリーントランスフォーメーション)コンサルティングのノウハウに、エナリスの脱炭素ソリューションを掛け合わせ、温室効果ガス排出量の算定・削減計画策定から、再生可能エネルギー導入まで、ワンストップでソリューションを提供していきます。さらに、企業における環境経営の支援や再生可能エネルギーのさらなる普及拡大に貢献するため、新たなソリューションの企画・創出を推進していきます。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202406262751-O4-xOA5Bu3A】
■ 背景と狙い
日本政府が2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする方針を掲げ、地方自治体においても、地域の自然環境や社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出削減のための計画的な施策を策定・実施することが努力義務となっています。このような状況の下、企業においても環境経営への要請が高まる一方で、取り組みまでの計画策定やソリューション導入などが思うように進んでいない企業も多くみられます。
電通は、「カーボンニュートラルに関する生活者調査」をはじめとした、カーボンニュートラルに関するさまざまなマーケティング支援を行うとともに、国内電通グループ横断でのカーボンニュートラルに関するソリューションを統合し、コンサルテーション/エグゼキューション/コミュニケーションといったさまざまな領域において、顧客企業・団体のカーボンニュートラル社会に向けた取り組みを支援する「dentsu carbon neutral solutions」を、2022年より推進してきました。電通総研は、2021年よりGXコンサルティングサービス「グリーンイノベーションコンパス」※で、環境経営に取り組む企業向けに、温室効果ガス排出量の算定コンサルティングや、排出量削減計画策定コンサルティングサービスを提供してまいりました。
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