電通、電通総研、エナリス、 再生可能エネルギーソリューションの提供や開発に関する協業の覚書を締結

GXコンサルティングのサービスメニューを拡充し、企業の環境経営を支援

2024年6月27日

株式会社　電 通

　企業成長のための統合ソリューションを提供する株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：佐野 傑、以下「電通」）、テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）、脱炭素ソリューションなどを手がける株式会社エナリス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：都築 実宏、以下「エナリス」）は、企業の環境経営のさらなる支援を目的とし、2024年6月27日（木）付で覚書を締結しました。

　本覚書に基づき3社は、脱炭素化を推進する企業に向けて、電通・電通総研のGX（グリーントランスフォーメーション）コンサルティングのノウハウに、エナリスの脱炭素ソリューションを掛け合わせ、温室効果ガス排出量の算定・削減計画策定から、再生可能エネルギー導入まで、ワンストップでソリューションを提供していきます。さらに、企業における環境経営の支援や再生可能エネルギーのさらなる普及拡大に貢献するため、新たなソリューションの企画・創出を推進していきます。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202406262751-O4-xOA5Bu3A】

 

■ 背景と狙い

　日本政府が2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする方針を掲げ、地方自治体においても、地域の自然環境や社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出削減のための計画的な施策を策定・実施することが努力義務となっています。このような状況の下、企業においても環境経営への要請が高まる一方で、取り組みまでの計画策定やソリューション導入などが思うように進んでいない企業も多くみられます。

　電通は、「カーボンニュートラルに関する生活者調査」をはじめとした、カーボンニュートラルに関するさまざまなマーケティング支援を行うとともに、国内電通グループ横断でのカーボンニュートラルに関するソリューションを統合し、コンサルテーション／エグゼキューション／コミュニケーションといったさまざまな領域において、顧客企業・団体のカーボンニュートラル社会に向けた取り組みを支援する「dentsu carbon neutral solutions」を、2022年より推進してきました。電通総研は、2021年よりGXコンサルティングサービス「グリーンイノベーションコンパス」※で、環境経営に取り組む企業向けに、温室効果ガス排出量の算定コンサルティングや、排出量削減計画策定コンサルティングサービスを提供してまいりました。