ロサンゼルス郊外で木造集合住宅を開発～米3位デベロッパーと日本企業3社が共同開発～

 

■スキーム・参画の背景

　本プロジェクトでは米国でのESG配慮型不動産開発私募ファンドや森林ファンドを通じて※4住友林業と関係を深めた芙蓉総合リース、米国での不動産事業拡大を目指す小田急電鉄が参画、同3社が共同で推進するプロジェクトの第2弾です。住友林業の100％子会社SFA MF Holdings、芙蓉総合リースの100％子会社Fuyo General Lease (USA) Inc.、小田急電鉄の100％子会社Odakyu USA Inc.が組成したJVとTCRが共同出資する特別目的会社（SPC）が開発主体です。住友林業の100％子会社SFCアセットマネジメント株式会社（代表取締役：吉澤 雄次郎 本社：東京都千代田区）が本プロジェクトをとりまとめ、参画企業との調整を担当します。

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。米国での集合住宅の着工戸数は全米で9位相当まで成長し※5、米国の戸建分譲住宅に次ぐ収益源として拡大を続けています。TCRを現地優良パートナーと位置づけ、2018年以降シアトル近郊のイサクア市、リンウッド市、ボゼル市、ウディンビル市、ショアライン市、デンバー近郊のノースグレン市で賃貸用集合住宅を開発してきました※6。今回が第7弾となります。住友林業グループは2027年までに年間1万戸以上の賃貸集合住宅の供給体制の構築を目指します。

　2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期間固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素化に貢献します。長期ビジョンで事業方針の1つに掲げた「グローバル展開の進化」を推進し、米国でも脱炭素化への取り組みを加速します。

　芙蓉リースグループは、2022年度からスタートした中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」で、CSV（Creating Shared Value：共有価値の創造）の実践を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現により、企業グループとして持続的な成長を目指しています。本プロジェクトへの参画を通じ、社会生活に豊かさ・利便性を創出することで、豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献します。