ロサンゼルス郊外で木造集合住宅を開発～米3位デベロッパーと日本企業3社が共同開発～

共同通信PRワイヤー / 2024年7月5日 17時33分

　小田急グループは経営ビジョン「UPDATE 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」の下、環境や社会の持続性に配慮しながら、小田急沿線や事業を展開する地域で価値を創造することに取り組んでいます。小田急電鉄は不動産事業について、小田急沿線を中心とした取り組みに加えて、安定した経済成長が見込める米・豪において事業拡大を目指すため、日系・現地パートナーとの共同事業に参画し、海外不動産事業に着手しています。本事業を機に米国での不動産業の情報収集、ノウハウ蓄積、ネットワーク構築をさらに進め、日本で培った駅や駅周辺での不動産事業のノウハウも活用し、海外においても「地域価値の向上」に取り組みます。

※1.米National Multifamily Housing Council発表の「NMHC 25 Largest Developers 2024」で3位にランクイン参考https://www.nmhc.org/research-insight/the-nmhc-50/top-50-lists/2024-top-developers-list/ ※2.1USD＝161.23円（2024年7月1日の為替TTMレートで計算）

※3.林野庁調査をもとに住友林業の筑波研究所で試算（以下のグラフと表を参照）。林野庁「平成27年度木材利用推進・省エネ省CO2実証業務報告書」の資材数量をもとに3階建て事務所（1,500㎡）の躯体、外部、内部（設備除く）を対象として、新築時から解体時までのライフサイクル全体を対象として算定しました。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202407053196-O2-9mq62FfK】

※4.（2022年3月30日）ESG配慮型不動産開発私募ファンドを組成：

https://sfc.jp/information/news/2022/2022-03-30.html

（2023年5月11日）米国の森林ファンド組成へ：

https://sfc.jp/information/news/2023/2023-05-11.html

※5.住友林業グループの米3社の年間着工戸数を合計すると、全米集合住宅事業者ランキング　NMHC2024の9位に相当します。

※6.（2021年4月14日）Alexan Alderwood：

https://sfc.jp/information/news/2021/2021-04-14-01.html