米コロラド州デンバー近郊で賃貸用集合住宅を共同開発～純木造で脱炭素推進～

■スキーム・参画の背景

　住友林業の100％子会社SFA MF Holdings、東京建物の100％子会社Tokyo Tatemono US Ltd.が組成したJVとFairfield社が共同出資する特別目的会社（SPC）が開発主体となります。住友林業の100％子会社SFCアセットマネジメント株式会社（代表取締役：吉澤 雄次郎　本社：東京都千代田区）がFairfield社を含む本プロジェクトの参画企業との取りまとめや調整を行います。なお、Fairfield社との賃貸用集合住宅開発は、住友林業は本物件が3件目、東京建物は2件目の取り組みとなります。

　住友林業グループの集合住宅の着工戸数は全米で9位相当まで成長し※4、米国の戸建分譲住宅に次ぐ収益源として拡大を続けており、2027年までに年間1万戸以上の賃貸集合住宅の供給体制を構築することを目指しています。

　全米有数の集合住宅デベロッパーであるFairfield社を現地の優良パートナー企業と位置付け、さらなる協業により住宅事業全体の戸数強化を図ります。東京建物とは本物件の共同開発により、不動産開発分野での関係を強化していきます。

　東京建物グループは、海外事業の成長を中期経営計画における重点戦略の１つとして挙げています。2023年に再進出した米国において継続的に事業を行っていくことを計画しており、本案件への参画を決定しました。

■今後の方針

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、社会全体の脱炭素への貢献を目指しています。長期ビジョンで事業方針の1つに掲げた「グローバル展開の進化」を推進し、米国でも脱炭素化への取り組みを加速します。

　東京建物グループはグループ長期ビジョン・中期経営計画において、「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立するため、ESG経営の高度化を推進することに加え、海外事業の成長を重点戦略の1つとして掲げています。現在、中国、タイ、インドネシア、米国等において分譲マンション・賃貸マンション・オフィス・物流施設等の開発事業を推進しています。引き続き海外事業については、現地有力パートナーとの協業を軸として、短期回転型を中心に中国、ASEAN諸国及び米国等において事業機会の獲得に努めてまいります。