C&W、2024年Q2のリテール市況レポートを発表

新規出店・移転動向は、インバウンド需要の見込まれる地方都市、Tier II エリアに賃料上昇が拡大

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、リテール市況について最新のレポートを発表致しました。

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2024年第２四半期 市況

経済

2024年第2四半期の実質GDPは、物価高が依然重しになるものの、高水準の賃上げや自動車生産の回復などから、年率2.7%のプラス成長を見込む（1）。6月には実質為替相場が1973年以来最低となる水準を記録したものの、輸入物価の上昇は概ね一巡しつつあり、コアCPIは前年比成長率は2023年1月のピーク3.5% を下回る2.6%となった。

雇用動向をみると、完全失業率（季節調整値）は2.5 ％と前年同月からほぼ横ばい。併せて需要サイドの動きをみると物価上昇の影響を除いた勤労世帯の実収入は前年同月比3.0%と、20か月ぶりにようやく「プラス」に転じた。人手不足やインフレ継続を背景に名目賃金の3％を目途とした上昇は見込まれるもの、勤労世帯数の減少、全体の35％を占める高齢者層消費の回復が見込まれていないことなどから、総じて国内消費は力強さを欠いた状況が継続する見通し。一方、2024年6月の訪日客数は4か月連続で3百万人を上回り313万人へ増加。一人当たりの消費単価も23.8万円へ拡大、2019年の年間平均単価を約3割上回る水準を維持している。2024年の訪日消費総額は7.4兆円までの拡大（同第1四半期:2.1兆円）が見込まれるが、航空便や宿泊施設などの受入態勢も不足していることから、2025年以降の大幅な消費額拡大は見込みがたいことには留意する。

需給

2024年第2四半期平均の全国の小売販売高は、コア消費者物価指数の上昇をやや上回る前年同期比2.8％上昇。総括すると、 外食などが押し下げ要因となりサービス消費は減少したものの、自動車に代表される耐久財を含む財消費が増加した。

販売チャンネル別にみると、衣料品、身の回り品の販売が好調な百貨店販売額は前年同期比11.9%増、ドラッグ・ストア販売額も同6.8％増でやや減速したものの実質増加は継続。また、家電大型専門店の売上は生活家電の需要が上振れから実質増加（同4.9%増）。一方、最寄り品の消費傾向をみると、スーパー（同2.2％増）、コンビニエンス・ストア（同1.0％増）はともにインフレの影響を控除した実質ベースでは減少に転じた。