健康リスクが高いのは「運輸業、郵便業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「医療、福祉」

　表6は高ストレス者率を業種ごとに算出したもので、高ストレス者率が高い順に示しています。

　高ストレス者率が高い業種は「宿泊業、飲食サービス業」、「運輸業、郵便業」、以下「製造業」と続きます。高ストレス者率が最も高かった「宿泊業、飲食サービス業」は、全業種平均と比較すると6.7%高い結果となりました。高ストレス者率が高かった「宿泊業、飲食サービス業」、「運輸業、郵便業」、「製造業」では特に新型コロナウイルスの影響で一時は激減したインバウンド（訪日外国人）の旅行者数が急激に回復したことや夜勤や交代勤務等の勤務形態による生活リズムの乱れが高ストレス者率を引き上げた要因ではないかと推察されます。

　また、高ストレス者率が低かった「公務」、「学術研究、専門技術サービス業」、「複合サービス事業」では、インバウンド（訪日外国人）の旅行者数の増減によって影響されない業種であるとも考えられます。

2022年度と比較して高ストレス者率が増減した業種

　表７は、2022年度と2023年度の高ストレス者率を比較したグラフです。2022年度とくらべて高ストレス者率が増加した業種（6業種）を赤枠、減少した業種（9業種）を青枠で示しています。

　高ストレス者率が大きく増加した業種は「金融業、保険業」次いで、「教育、学習支援業」「運輸業、郵便業」、高ストレス者率が大きく減少した業種は「建設業」、次いで「医療、福祉」となりました。

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まとめ

　以上のように、「運輸業、郵便業」は「仕事のコントロール」、「上司・同僚サポート」において最も不良であるため、総合健康リスクが最も高い結果になりました。

　2023年度の高ストレス者率は、「宿泊業、飲食サービス業」、「運輸業、郵便業」、「製造業」が不良傾向であることがわかりました。これらの業種は、2023年度からインバウンド（訪日外国人）の旅行者数が急増し、業務過多によるストレスの影響を大きく受けたのではないかと考えられます。

　また、2022年度と2023年度の高ストレス者率を比較して、高ストレス者率が大きく増加した業種は「金融業、保険業」、「教育、学習支援業」「運輸業、郵便業」、高ストレス者率が大きく減少した業種は「建設業」、「医療、福祉」でした。

　高ストレス者率が前年度より増加した「金融業、保険業」では2021年の改正銀行法によって業務範囲が拡大したことを皮切りに、デジタルを活用した変革であるDX（※）の推進が求められるなかで、実現できる人材を確保するための採用活動による業務量増加、既存社員にとっては慣れないデジタル化に対してストレス負荷がかかっていることが要因であるのではないかと推察します。