EY調査、企業のインテグリティ規範は向上したものの、逆風は強いまま

「EYグローバルインテグリティレポート2024」を発表

・回答者の49%が、自組織のインテグリティ規範はこの2年で向上したと考えている。

・向上した主な要因として、管理職からの指導強化（61%）、規制の変化や規制圧力（48%）が挙げられる。マクロ経済の状況や地政学的脅威など内外の要因が絡み合い、規範への圧力は依然として強い。

・非倫理的行動は、上位者やハイパフォーマーに対しては容認されることが多いと31%が回答している。

EYは、企業のインテグリティに関する調査レポート「EYグローバルインテグリティレポート2024（インテグリティなくして、信頼を維持できるのか）日本語版」（以下、本調査）を発表したことをお知らせします。世界の企業のインテグリティ規範は、管理職からの指導強化や規制の厳格化を受けて向上が見られます。しかし、本調査によると、従業員の行動に対する内外からの圧力は依然として強いままです。

本調査は、53の国と地域の5,464人の従業員および役員の見解を集めたものです。調査結果からは、ほぼ半数（49%）の回答者が、自組織のインテグリティ規範は過去2年間で向上したと考えていることが分かりました。また、大多数（90%）は、自社の従業員は関連法規や行動規範、業界規制に従っていると信じています。

こうした傾向をもたらした主な要因は、管理職からの指導強化（61%）、規制の厳格化、規制当局や法執行機関からの圧力（48%）、顧客からの要求（37%）、世間一般からの要求（33%）、ステークホルダーからの要求（26%）、従業員からの圧力（22%）などです。

インテグリティ規範に対する圧力：

改善が見られる一方で、厳しい市場環境の中でインテグリティ規範を維持するのは難しい、と半数（50%）が答えています。約3分の1（30%）が、現在のマクロ経済の状況は、従業員がインテグリティ規範に背く最大の外的圧力だと答え、4分の1以上（28%）は、従業員が社内規程を理解していないことが最大の内的脅威だと答えています。

従業員の行動に対するその他の外的圧力としては、サイバー脅威（26%）、公衆衛生上の危機（22%）、財務業績への期待（22%）、サプライチェーンの混乱（21%）、地政学的脅威（15%）などが挙げられました。内的要因としては、従業員の離職率の高さ（26%）、リソース不足（25%）、管理職からの圧力（24%）、財務プロセスや財務管理の失敗（20%）などが挙げられました。