義務撤廃後も総合計画策定は続くが、総合戦略の基本目標やKPIは考慮されず

図表１総合計画の有無

令和6年度『自治体総合計画に関するアンケート調査』結果

　（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）の自治体マネジメントセンターは、8月28日、「自治体総合計画に関するアンケート調査」結果を公表しました。本調査は、わが国の地方自治体における総合計画の現状と課題を把握し、総合計画の策定・運用支援等の基礎資料とするため、平成24（2012）年に第1回、平成28（2016）年に第2回の調査を実施してきました。3回目となる今回は、多くの自治体で2025年度末に総合計画の期間が終了することを勘案し、本年6月10日（月）～28日（金）、全国の1,538市区町を対象に郵送で実施し、760市区町（49.4％）の総合計画担当者から回答を得ました。

　今回の調査から、総合計画（基本構想）の策定義務が撤廃された平成23（2011）年以降も回答団体の9割以上で総合計画の策定が続いている一方で、回答団体の3割以上で総合計画の数値目標とデジタル田園都市国家構想総合戦略（以下「総合戦略」）の基本目標やKPIとの関係性が考慮されていないことが明らかとなりました。主な特徴は以下の通りです。

 

1.総合計画策定状況と根拠：策定義務撤廃後も多くの団体で総合計画を策定（別紙P3～4）

・回答団体の97.2％が「計画期間中の総合計画がある」と回答（Q1）した他、93.6％が総合計画を「今後も策定する予定」と回答（Q2）した。

 

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・平成23（2011）年5月の地方自治法の改正により市町村の基本構想の策定義務付けが撤廃されたが、平成28（2016）年の前回調査では、総合計画を策定する根拠について、「根拠はない」とする団体が22.3％だったのに対し今回は15.2%へと減少した（Q1-1）。

 

2.総合戦略との関連性に課題：31.8％の団体で総合戦略と総合計画が一致せず（別紙P8～9）

・31.8%の団体では、総合計画の数値目標と総合戦略の基本目標が「ほぼ一致していない」か「関係は特に考えていない」（Q6）。また、33.1%の団体では総合計画の数値目標と総合戦略のKPIが「ほぼ一致していない」か「関係は特に考えていない」（Q6-2）。

・自治体政策の最上位に位置付けられる総合計画の目標との関係性が考慮されていない場合、総合戦略の実効性に課題がある可能性がある。