義務撤廃後も総合計画策定は続くが、総合戦略の基本目標やKPIは考慮されず

※回収率の分母は令和6（2024）年5月末現在の市区、町の全団体数。なお、村は団体数が少ないため、調査対象から除外した。

 

【総合計画について】

　一般に、基本構想、基本計画、実施計画の3層構造から構成される計画であり、当該団体における最上位計画として位置づけられている。基本構想は地域社会や市町村の将来像を示すもの、基本計画は基本構想をより具体化したもの、実施計画は基本計画をさらに具体化したものである。市町村は地方自治法により基本構想の策定が義務付けられていた。しかし、平成23（2011）年5月の地方自治法の改正により策定義務付けが撤廃された。

 

【総合戦略について】

　国は、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、令和５（2023） 年度を初年度とする５か年の新たな「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（以下、国による総合戦略）を示した。地方においては、まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）第９条及び第10条に基づき、国による総合戦略を勘案し、都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するよう努めなければならないこととされている。

 

【個別計画について】

　個別計画とは、各分野における取組を推進していくため、それぞれの分野の具体的な取組内容を記載した計画・方針・指針などを定めたもの。一般的に地方自治体の最上位とされる計画である総合計画に記載された内容を踏まえて、対象となる分野の将来像や目標を掲げ、その実現に向けたより具体的・詳細な取組などを示す。

 

【日本生産性本部 自治体マネジメントセンターの取り組み】

当センターでは平成23（2011）年、わが国のベスト・プラクティスとされる団体の参画を得て、「新たな総合計画策定モデルの開発に関する研究会」（座長：玉村雅敏・慶應義塾大学教授）を組織し、その成果を「地方自治体における総合計画ガイドライン～新たな総合計画の策定と運用～」として刊行した。平成24（2012）年には「総合計画の新潮流～自治体経営を支えるトータル・システムの構築」（公人の友社）を刊行し、現在は総合計画のあり方を提示すると共にその策定支援と普及に努めている。

 

 

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