義務撤廃後も総合計画策定は続くが、総合戦略の基本目標やKPIは考慮されず

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408275447-O2-sXF6ll60】

 

3.SDGsへの貢献が重要な政策課題：81.1％の団体がSDGsを総合計画に関連付け（別紙P14）

・81.1%の団体が総合計画にSDGsを「関係させている」と回答（Q15）。そのうち「基本計画」とSDGsを関係させていると回答した団体が84.7%（Q15-1）で最も多かった。また、SDGsの反映度合いについて基本計画では40.3%の団体がSDGsを「非常に反映させている」と回答（Q15-2）しており、地方自治体においてもSDGsの達成への貢献が重要な政策課題と位置づけられていることが分かる。

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408275447-O1-2NbCHN3p】

 

4.個別計画の平均は約66本：6割近く（56.3％）の団体では個別計画が把握されず（別紙P15）

・「個別計画の数を把握している」団体は40.4%（Q17）で、それらの団体における個別計画の数の平均値は65.6本（Q17-1）だった。総合計画と個別計画の目標について、「ほぼ一致していない」「関係は特に考えていない」「わからない」と回答した団体は合計で37.7%（Q16）であった。

・個別計画を把握できていない団体数が多いことから、実際の個別計画数はさらに多い可能性もあり、計画行政に関する司令塔機能の不在や縦割り行政の打破が課題となっている可能性がある。

 

【別添資料】別紙：令和6年度「自治体総合計画に関するアンケート調査」結果・調査票

調査結果は、日本生産性本部自治体マネジメントセンターのサイト

（https://www.jpc-net.jp/research/list/local-government.html）をご参照ください。

 

【調査概要】

　調査概要は下記の通り。本調査は、慶應義塾大学・玉村雅敏研究室の監修・協力のもと実施した。

調査名：自治体総合計画に関するアンケート調査

調査対象：全国の市区795団体及び町743団体（総合計画担当責任者宛）（令和6（2024）年5月末日現在）

調査方法：郵送にて配布、回収

調査票配布期間：令和6（2024）年6月10日～6月28日

回収状況：

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106914/202408275447/_prw_PT1fl_5COK2A9h.png】