C&W、2024年上半期の物流レポートを発表

都市型冷凍冷蔵倉庫の供給は不足、東京圏・名古屋圏を除いた空室率は低位安定

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、リテール市況について最新のレポートを発表致しました。

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2024年上半期 市況

需要：輸送総量は頭打ち、優れた立地条件を有する高スペックな施設を活用した消費者向け物流コストの削減余地は大きい

2024年上期の輸送総量の動き(1)を総括すると、価格高騰の続く建設関連資材（前年同期比4.3%減）や回復の鈍い消費関連貨物（同0.7%減）などを背景に、昨年度に引き続き国内貨物輸送量は同2.3%減の減少となった。国際貨物輸送量をみると、急速な円安に伴い輸出数量が増加、輸出入合計の数量ベースでも前年同期比1.3%増に転じた。

しかし、価格ベースでの輸入は減速（前年同期比12.1%減）、輸出は微増（同1.3%増）した結果、年間貿易赤字は2023年の6.5兆円から 2024年は3.6兆円にほぼ半減する見通し。民需の低迷を受けて国内企業向け物価は+1.5% 2はさらに減速したものの、コアCPIは+2.6% (2)に高止まりしており、遅行する消費者に対する価格転嫁が進む。足許の成長率は上振れしたものの、年間の国内経済を総括すると、個人消費及び住宅投資のマイナスを外需や減速する企業の設備投資で補いきれず、2024年度の実質GDP成長率はマイナス0.2%と4年ぶりのマイナス成長となる見通し。

過去10年間のGDP対比で物流コスト比率(2)の推移をみると、日本（年平均9.1%）は、 米国（同7.9%）を大きく上回る。輸送総量の増加が見込まれない中では、立地条件の改善、作業効率の改善に伴うコスト体質改善はより重要なテーマとなる。そこで、2010 年以降の産業別物流費比率の推移をみると、単価が低いため効率化が遅れてきた消費者向けEC需要関連でのコスト低減が目立つ。なかでも、高コスト体質であった9% 近辺で推移してきた食品（要冷蔵）や卸売（衣料品）におけるコスト改善が著しい。一方、単価が高い電気機器などにおける物流費率は2%近辺で推移。法人向け需要が主となる精密機器なども含めて、さらなるサプライチェーン効率化の余地は限定的といえるだろう。