C&W、2024年上半期の物流レポートを発表

供給：開発マージンの縮小を受けて東京圏における高水準での供給は減少へ、供給過多な地域での賃料調整は継続

2024年上期も東京圏では郊外の大型施設を中心に竣工が継続、東京圏では年間2.3百万平米、大阪圏では年間0.6百万平米、名古屋圏では年間0.9百万平米を超える供給となった。主な期中の竣工物件としては、東京圏の都市型物流案件が目立った。東京内陸ではラサール不動産投資顧問によるロジポート多摩瑞穂（GFA:162千平米）、大和ハウス工業によるDPL青梅（GFA:138千平米）と大型竣工が相次いだ。地方都市では東急不動産、東京建物、西日本新聞社によるT-LOGI福岡アイランドシティ（GFA:148千平米）など新たな合弁事業も目立った。

今後2年間の新規供給計画（下中グラフ参照）を総括すると、東京圏で年間1.7百万平米、大阪圏では年間1.1百万平米、名古屋圏では年間0.3百万平米。 2019年初以降の工事原価が約3割 (3)上昇しているため、開発マージンが縮小した東京圏の供給は既にピークアウトしている。

物流施設の需要を牽引するオンラインショッピングは、2016年以降3倍近い規模まで年率12%で拡大してきた。近年は、人口千人当たりのLMT ストックが不足してきた九州地域での伸び率が加速している。そもそも、一人当たりのオンラインショッピングの金額を地域別に比較すると、関東（10,518円）に対して、近畿（8,177円）、東海（7,163円）や九州（6,258円）の成長余地は大きい。実質個人消費がややマイナスで推移する中でも、今後もコスト削減を実現できる都市型物流施設の供給に喚起された消費者需要の拡大は期待できるだろう。

出所：内閣府、総務省

*コア消費者物価指数の季節調整済前年同期比

1) 国土交通省「自動車輸送統計月報」「内航船舶輸送統計月報」

2) 日本ロジステックスシステム協会（JILS）、Council of Supply Chain Management Professionals (CSCMP)

3) 建設物価研究会(2024年7月)

弊社調査対象：2000年以降に竣工した15,000坪以上のマルチテナント型大型物流施設 (LMT) 。名古屋・福岡は5,000坪以上の施設が対象。大型賃貸取引などについては、BTS（シングルテナント） を含む

注記のないものにつき、データはすべて2024年6月末付け。