第9回家庭ごみ有料化全国自治体調査 結果報告

食品ロス削減の施策実施

54.6％が家庭ごみを有料化！バイオプラ導入は15.7％、食品ロス削減は64％が取り組み中

株式会社G-Place（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」）でごみ・環境政策運営、子育て支援、防災対策などに関する自治体向けの業務支援を行う「公共イノベーション事業グループ」は、2024年4月から6月にかけて、3,000世帯以上を有する全国1,364自治体を対象に一般廃棄物（以下、家庭ごみ）処理有料化に係るアンケート調査を実施し、9月2日に結果を公開いたしました。当社では2008年から定期的に「全国自治体アンケート」を実施しており、今後も行政に関する定量的なデータの収集と分析を通して地方自治体の施策検討に寄与してまいります。

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408305655-O1-gx5qk63D】

＜「第9回全国自治体アンケート」ダウンロードページ＞

　https://locapo.jp/wp-content/uploads/2024/09/questionnaire_09.pdf

■調査結果の概要

①粗大ごみを除く家庭ごみの有料化実施割合は54.6％で、2008年の第1回調査(39.1％)から16年で15.5ポイント増加

②バイオプラスチックについては「15.7％」が導入済みと回答、前回（2021年）の6％から大きく増加

③食品ロスについては、64％が削減に取り組んでいると回答

■第9回全国自治体アンケート概要

・調査対象：3,000世帯以上の市区町村※

・対象数：1,364件／回答数：458／回答率：33.6％

・調査対象エリア：全国

・調査時期：2024年4月22日（月）から2024年6月7日（金）

・調査方法：紙面およびオンラインフォームによるアンケート調査

※「令和5年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和4年（1月1日から同年12月31日まで）人口動態（市区町村別）（総計）：総務省」より抽出

■家庭ごみ有料化の実態

　調査対象となる全国3,000世帯以上の市区町村のうち、ご回答いただいた458の自治体において、粗大ごみを除く家庭ごみの有料化実施は250で、割合は54.6％でした。2008年に実施された第１回調査(39.1％)から15.5ポイント増加しています。

　ただし、ごみ有料化地方区分で見ていくと北海道が96.7％ともっとも高く、一方で東北地方は33.3％にとどまっており、地域によって差があることが分かりました。