＜自治体×SDGs＞自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を弘前市と湯沢市に提供開始

「タベスケ」アプリ版

マッチングを通じた食品ロス削減の仕組みが北東北で拡大中！

自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」）の公共イノベーション事業グループが食品ロス対策のために提供する自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を活用し、青森県弘前市と秋田県湯沢市が順次サービス提供を開始しました。サービス提供開始日は、弘前市の「ひろさきタベスケ」が8月1日、湯沢市の「ゆざわタベスケ」が9月2日です。

　廃棄されてしまう可能性の高い食品を消費者のニーズとマッチングさせることで、消費につなげて食品ロスを減らす仕組みがフードシェアリングです。弘前市と湯沢市のタベスケサービス提供開始を受け、自治体・市民・地域の事業者が一丸となって取り組む食品ロスの削減が北東北地方でも大きく進むことを期待しています。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202409025752-O1-q86vFAg1】

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202409025752-O2-vwy8BW79】

「タベスケ」サービスサイト　https://tabesuke.jp/

■自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」について

　「タベスケ」は「あなたの“お得”が地球環境を助けます。」というコンセプトをもとに開発されました。飲食店・食料品店は、まだ食べられるのに廃棄されてしまう可能性の高い食品を「タベスケ」上で安価に出品します。購入者は、出品された中から欲しい商品を「タベスケ」内で購入予約したうえで、商品を出品する店舗に出向き支払いする仕組みです。お得に購入することを通して食品ロス削減に貢献することのできる環境をつくっています。

　なお、地方自治体が自治体内の店(飲食店・食料品店)に向けてサービスを提供する形態をとっており、購入者は自治体在住者でなくても無料で利用可能です(※1)。また、商品登録をする飲食店・食料品店も無料で利用できるため、地域の小・中規模店舗でも参加しやすいサービスです。2021年3月1日よりサービス提供を開始し、現在までに28自治体が「タベスケ」を利用してサービスを提供しており、累計の登録ユーザー数77,082人、協力店舗数643店舗、食品ロス削減量29トンとなっています（2024年８月31日時点）。　※1 商品の購入代金は発生します