<自治体×SDGs>自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を弘前市と湯沢市に提供開始
共同通信PRワイヤー / 2024年9月3日 11時0分
2022年度の日本の食品ロス量は年間472万トンであり、前年度比で約9.8%減を達成しています。それでも、WFP(国際連合世界食糧計画)によって世界の飢餓に苦しむ人々に提供された食料支援量(同2022年の年間480万トン)に相当する量が廃棄されています。また、日本の食料自給率(カロリーベース)は38%にとどまっており、食料の多くを海外からの輸入に依存している中で、大量の食品ロスを出していることも問題です。
※2 Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。
目標 12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる。
食品ロスに関する参考資料 (いずれも最終アクセス2024年8月30日)
・「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針 令和2年3月31日閣議決定」
・食品ロスの削減の推進に関する法律(消費者庁サイト)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote
・食品ロスについて知る・学ぶ(消費者庁サイト)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/
・「国連世界食糧計画(WFP)の概要」(外務省 資料)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100577867.pdf
・IPCC 「土地関係特別報告書」の概要(環境省 資料)https://www.env.go.jp/earth/ipcc/special_reports/srccl_overview.pdf
・日本の食料自給率(農林水産省サイト)
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html
■当社の掲げるSDGs 目標
当社で掲げるSDGs目標のひとつに「健全で持続可能な社会の実現」があり、この中で「可能なかぎりごみにしない社会を実現する」ことを目標に掲げています。この目標の達成指標として「フードシェアリングサービスの利用拡大により食品ロスを大幅に削減する」ことを置いており、引き続きサービスの普及と利用促進を通して食品ロス削減量を増やしていけるよう取り組んでまいります。
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