＜自治体×SDGs＞自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を弘前市と湯沢市に提供開始

　2024年2月15日には、かねてから要望の多かったアプリ版の提供も開始いたしました。今後も、より使いやすく便利なサービスを目指し、自治体、ユーザー、協力店からの様々な意見を取り入れ、定期的な仕様変更やシステム改善を行ってまいります。

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■青森県弘前市における課題と期待する効果

　2021年3月に策定した「弘前市食品ロス削減推進計画」には、市民・事業者・行政、関係団体等の多様な主体が連携し、市民運動として食品ロスの削減を推進することが盛り込まれ、同計画に基づいて実効性のある施策に取り組む必要がありました。この度導入する「タベスケ」には、ウェブサービスという特性を生かし需要と供給を即座にマッチングできることで、より効果的・効率的な事業系食品ロスの削減につながることを期待しています。また「タベスケ」はサービス利用による食品ロス削減量が可視化されますので、サービスの利用効果を市民に周知・共有しやすくなるといったことで、さらに多くの市民に食品ロス問題を認知していただき、その削減に取り組んでいただけるようになることを目指します。

■秋田県湯沢市における課題と期待する効果

　湯沢市は2050年までの脱炭素化や経済・社会の同時発展を目指す「湯沢市ゼロカーボンシティ宣言」を行っており、重要施策の一つとしてごみの減量化を掲げています。市民や事業者にとって身近な「食品ロス」をテーマとした取組を進めることにより、ごみの減量を始めとした環境課題の解決はもとより、地域経済の活性化を目指します。

■世界でも注目される「食品ロス問題」について

　2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標（SDGs）」（※2）でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。そして、家庭系及び事業系の食品ロスのいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。

　その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。また、IPCC土地関係特別報告書で人為的な温室効果ガス排出量の8-10%が食品ロスおよび排気に由来する可能性が示されたこともあり、温暖化対策の観点からもこの問題が注目されています。