神戸市が都市OSを共同利用により初期費用なく迅速に導入、都市OS導入のモデルケースとして費用対効果を検証

行政サービスだけでなく民間サービスもモニターとして体験できる

2024年10月9日

 

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105480/202410097817/_prw_PT1fl_Ar21t9aq.png】

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　神戸市、株式会社ギックス（代表取締役CEO 網野 知博、以下「ギックス」）、株式会社キッズライン（代表取締役　経沢 香保子、以下「キッズライン」）、BIPROGY株式会社（代表取締役社長 齊藤 昇、以下「BIPROGY」）、三井不動産株式会社（代表取締役社長 植田 俊、以下「三井不動産」）、一般社団法人UDCKタウンマネジメント（以下「UDCKタウンマネジメント」）は、柏の葉スマートシティの都市OSである「スマートライフパス※1」、「Dot to Dot※2」を神戸市全域で導入しました。

 

　神戸市は柏市で実績ある都市 OS を共同利用することにより、初期費用負担なく、導入決定からわずか 1 ヶ月で神戸市民へのサービスを提供することができました。また、今後都市 OS を活用したサービス拡大や 、 他自治体への展開の可能性を検証し、迅速なスマートシティのサービス導入の事例として発信していくことを目指します。 令和 6 年度多様な広域連携促進事業の実施結果として、最終的に全国で横展開できるモデルが構築されることは総務省からも期待されています。

 

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神戸市(神戸市立博物館)/子育てスタンプラリー・子ども一時預かりモニターイメージ図

 

■各団体の役割

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■都市OSの共同利用

　一般的に都市OSは、地域アセット、地域サービスをつなぐ中間的な情報システムとして位置付けられていたため、これまでの都市OS導入については、システムアーキテクチャの議論はされるものの、地域サービスを拡大する視点が欠けており、導入後も地域住民の利用が広がらないことが課題となっていました。神戸市は、千葉県柏市の柏の葉スマートシティで既に様々なサービス実績がある都市OSとして、ポータルサイトである「スマートライフパス」、データ連携基盤「Dot to Dot」に着目し、既存の都市OSを柏市と連携しながら共同利用することで、地域サービスを横展開しました。それによりこれまでの都市OSが抱える地域サービス拡大の課題を解決し、初期費用負担なく迅速に地域サービスを展開することを可能としました。