河川合流周辺の農地は高い水害抑制機能を持つ -防災と生物多様性保全の両立に貢献-

　Eco-DRRの実現方法として、全国に存在する農地の活用がしばしば挙げられます。農地はその本来的な役割である食料生産だけでなく、雨水の貯留や浸透、氾濫水を一時的に受け止めること等を通して防災・減災にも貢献すると考えられており、実証研究も蓄積されつつあります。実際、大澤准教授による既往研究において、地表面を流れる水を貯めやすい地形条件下に存在する農地は、水田や乾燥畑という利用形態に関わらず水災害の発生を抑制する機能が高いことが明らかになっています（注1。

　しかし、急峻な地形条件にあり、利用可能な土地が限られた日本において、まとまった面積の農地を維持することは容易ではありません。さらに農地が放棄され、市街地等に転換される事例も少なからず発生しています。防災効果が高く、それ以外の利益も期待できる場所に存在する農地を明らかにし、そこを優先的に保全するような方策を講じることは、効率的かつ多くの利益をもたらす土地利用の実現につながると期待できます。

４．研究の詳細

　そこで本研究は、防災効果が高い農地を見出す指標を明らかにすることを目的に実施しました。指標として、自然河川であれば必ず存在する合流という地形条件に注目しました。河川の合流は急激に水量が増える等の特性から洪水が起こりやすいことが指摘されており、実際に2019年に発生した令和元年東日本台風において甚大な被害があった那珂川において発生した洪水は、大部分が合流周辺1km以内で発生したことが明らかになっています（注2。これらのことから、合流の周辺に水を貯めやすい農地（注3が多く存在することで、洪水の発生を効果的に抑制するのではないかという仮説を設定し、統計情報等を用いて広域的な検証を行いました。

　全国1,917の市区町村を対象に、洪水発生頻度と河川合流周辺の農地との関係を統計モデルによって検討しました。まず国土交通省が実施している統計調査「水害統計調査」を利用し、2010年から2018年の間における全国1,917の市区町村ごとの水害の発生回数を求めました（図1a）。続いて、市区町村内における水が溜まりやすい場所に立地する農地の総量と水害発生頻度の関係を統計モデルによって検討したところ、既往研究と同様、この条件にあてはまる農地を多く持つ市区町村では洪水の発生頻度が低いことが示されました。

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