MSCI：アジア太平洋地域の商業用不動産投資 モメンタムに回復の兆し、第3四半期の取引活動は6%増

MSCI_ベンジャミン・チョウ_不動産調査担当アジア責任者

MSCIが作成した「Asia Pacific Capital Trends」レポート最新版によると、アジア太平洋地域（APAC）における商業用不動産投資は2024年第3四半期にやや拡大し、取引額は4四半期連続でほぼ安定した状態を維持しました。一見横ばいに思われますが、7月に米連邦準備制度理事会（FRB）が政策緩和の可能性を示唆したことでモメンタムが高まっています。発表の2カ月後に50ベーシスポイントの利下げが実施されたにもかかわらず取引は既に動き始めており、第3四半期の取引活動が6%増加していることから、市況が徐々に回復しつつあることが伺えます。

第3四半期には、地場およびグローバルの投資家はいずれも前年から買収額を引き上げました。2023年に停滞していたグローバル投資家の動きが今年は特に活発になり、年初からの累計投資額は前年同期比12％増の122億ドルに上ります。地場の投資家も同様に、2024年上半期は低調なスタートだったものの、第3四半期はプラスで終える結果となりました。

MSCIの不動産調査担当アジア責任者Benjamin Chow（ベンジャミン・チョウ）は、「FRBが第3四半期に利下げを開始する決定を下したことが、商業用不動産投資家にとって重要な転換点となりました。これをきっかけに、より金利が高い市場に対する機関投資家の投資意欲が高まるとともに、再評価されたコアセクターに再び資金が流れ込むようになりました」とコメントしました。また、日本市場について「日本の商業用不動産市場の取引活動は、年初に記録的な水準で推移したものの、年半ばにはモメンタムが低下し始めました。唯一の例外であるホテルセクターが他を上回る急成長を遂げている点を除いては、ほとんどの物件タイプで取引額がようやく落ち着き始めています。今後数四半期は、金利上昇が商業用不動産の価格水準に与える潜在的な影響に注目が集まるでしょう」と述べました。

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取引パイプラインは、全主要セクターでの増加に支えられ、10月時点で2021年のピークに近いレベルまで積み上がっています。中国と香港における取引額の拡大も寄与していますが、これが持続的な回復か一時的な変動かはまだ判断できない状況です。一方で、日本は独自の転換点を迎えており、7月に日銀が予想外の利上げを行ったことで長期債利回りが上昇し、市場活動の正常化と過熱感の少ない水準への移行の可能性が示されました。