全国から防災の視点を集めて世の中に共有する「防災新視点」スタート

―全国の新聞社41社42紙が協力、本日よりエントリー受付開始―

2024年11月20日

株式会社　電 通

　株式会社福島民報社（本社：福島県福島市、代表取締役社長：芳見 弘一、以下「福島民報」）、株式会社岩手日報社（本社：岩手県盛岡市、代表取締役社長：川村 公司、以下「岩手日報」）、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：佐野 傑、以下「電通」）が推進する災害から国民の「命」を守るプロジェクト「未来防災イニシアチブ（Future Bousai Initiative）」（2024年3月11日始動）は、全国から防災の視点を集めて世の中に共有する企画、「防災新視点」をスタートします。本日よりエントリー受付を開始し、集まった視点を2025年3月24日（月）に東京都内で開催する「防災新視点サミット」で展示します。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411190240-O2-ymXtPYyB】

　日本ではこれまで、さまざまな災害の経験から、未然に備えるべきなのに見落とされている防災の課題や、防災対策における新発想など、数多くの新しい視点が生まれました。「未来防災イニシアチブ（Future Bousai Initiative）」は、備えるべきなのに見落とされている課題や、世の中に十分に広まっていない防災対策における考え方、誰かにとっての「いい気づき」となる事例・ナレッジなどを全国から集め、「防災新視点」としてまとめ、公式サイトや「防災新視点サミット」における展示を通して世の中に共有していきます。なお、「防災新視点」は、全国の新聞社41社42紙の協力を受けています。

　本企画を通して、企業や行政から防災啓発や防災教育に関するさまざまなアクションが生まれ、各地域の防災力が向上していく未来を目指します。

【「防災新視点」概要】

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411190240-O3-0kw1FViX】

主催：未来防災イニシアチブ（Future Bousai Initiative）

協賛：大正製薬株式会社

協力：北海道新聞社、東奥日報社、デーリー東北新聞社、秋田魁新報社、山形新聞社、河北新報社、茨城新聞社、下野新聞社、上毛新聞社、埼玉新聞社、千葉日報社、東京新聞、神奈川新聞社、山梨日日新聞社、静岡新聞社、信濃毎日新聞社、新潟日報社、中日新聞社、岐阜新聞社、北日本新聞社、北國新聞社、福井新聞社、京都新聞、奈良新聞社、神戸新聞社、山陽新聞社、中国新聞社、新日本海新聞社、山陰中央新報社、山口新聞社、四国新聞社、愛媛新聞社、徳島新聞社、高知新聞社、西日本新聞社、佐賀新聞社、長崎新聞社、大分合同新聞社、熊本日日新聞社、南日本新聞社、沖縄タイムス社、琉球新報社