EY調査、職場での生成AIの利用拡大は 人材の健全性と競争力の向上に寄与

全体では、経済が不透明な中でも、転職意向者は前年比4%増加となっています。また、37%が今後1年以内に主な勤務地を変える可能性があると回答しました。

EY Global Work Reimaged リーダー　Roselyn Feinsodのコメント：

「世界の労働市場の傾向として、従業員は自身のニーズや希望に合わせた働き方を求めるようになっており、キャリア、報酬、勤務地について、従来のような画一的な考え方は見られなくなっています。概して、従業員は今、転職を通じて、新たな経験や新たなスキル、柔軟な働き方を得たいと考えています。こうした傾向を踏まえ、人材責任者は、従業員がどれだけ長く在籍するかに注目するよりも、その人材の価値観や経験の豊かさ、組織への貢献度などに目を向ける必要があるでしょう」

 

EY Japanピープル・コンサルティング　Organization & Workforce Transformationリーダー　水野 昭徳のコメント：

「5回目となる本調査は、日本からも約500名の従業員、30名のビジネスリーダーに参加いただき、グローバルトレンドと日本固有の課題について示唆を得ることができました。日本の回答について今年注目すべきポイントは、1年以内での転職可能性がグローバル同水準にまで引きあがり、人材の流動性が急速に高まっていることです。変化が早く厳しいマクロ環境下においては、必要なスキルを持った人材を社内外からタイムリーに見極め、配置していくことが非常に重要ですが、そうした戦略的な人事機能への期待値は、日本ではグローバルに比して高くないことが調査結果から見えてきています。流動性の高まりを踏まえながら労働生産性を向上させること、スキルに着目して人を適正かつダイナミックに配置・アサインすることは、これからの人事に求められる大きな命題であり、人事は、経営者と密に連携（経営戦略と人事戦略の整合）しながら、さまざまなイニシアチブをリードしていくことが求められます」

 

ほとんどの企業では依然、「タレントアドバンテージ（人材面の優位性）」が確立していない

本調査では、企業の喫緊の課題として、人材面の優位性を確立する必要性を指摘しています。人材面の優位性は、「人材健全性と人材のフロー」、「生成AIなどの職場テクノロジー」、「報酬の優先順位」、「学習、スキル、キャリアの道筋」、「企業文化と働く場所」という5つの側面から評価することができます。人材面の優位性を確立している企業の場合、過去2年間に生産性が大幅に向上したと回答する可能性が、約7倍高く、現在の経済状況下で予想を上回る成果を出したと回答する可能性も約6倍高いという調査結果が明らかになっています。しかし、こうした企業はまだ少数派であり、回答企業のほぼ70%は、人材面の優位性を確立できていません。