サステナブルな農業IoTの通信インフラ整備に向け 自治体や土地改良区と連携

地域の農業をアップデートするため協力してスマート農業を加速

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411270694-O1-E54402SO】

報道関係者各位

2024年11月28日

株式会社farmo(ファーモ) 

サステナブルな農業 IoT の通信インフラ整備に向け

自治体や土地改良区と連携

— 地域の農業をアップデートするため協力してスマート農業を加速 ―

IoTで農業課題に取り組む株式会社farmo(本社：栃木県宇都宮市、代表取締役：永井洋志/以下 当社)は、これまで　IoTの通信環境を農業者と連携して進めて参りました。今後はスマート農業で地域発展に貢献するために、自治体や土地改良区と連携してIoTの環境整備を進めて参ります。なお、自治体や土地改良区には通信機を販売し、全国に向けサステナブルな通信インフラ整備に共に取り組みます。

スマート農業のIoT通信環境を恒久的に全国に整備することで、農業者がスマート農業に取り組みやすい環境づくりを行います。さらには地域の農業発展と、スマート農業で農業のアップデートを行い、日本を世界有数のスマート農業先進国にして農業の発展に貢献していきたいと考えています。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411270694-O3-YxZHtjrC】

写真：基地局(ファーモアンテナ)

■年々全国に広がりを見せる製品需要。通信機の設置が課題に

「みんなで作る通信インフラ」を合言葉に、IoTの通信基地局(以下 基地局)の提供を2016年より開始し、これまで全国に3,200台が設置され、その大半は水稲の農業者によって設置され利用されています。

年を重ねるごとに市場での需要が増える一方、今年は水位センサーの注文が昨年の倍になるなど、予想していたよりも多くの基地局(ファーモアンテナ)の申し込みがありました。追加で生産するも供給が追い付かず提供出来なかった地域が増えてしまったことや、製品購入時のチェックで通信エリア(https://farmo.tech/gw_map/)に入っていない場所すべてに貸出したため、余分に設置されることで必要な方にファーモアンテナが届かなくなってしまっていることも課題でした。当社だけで、全国を整備していくことには負担も多く、整備の安全性を高め、より公共的な通信インフラとして活用していただくため、今後は自治体や土地改良区と連携してIoTの通信インフラを整備していく方針です。