サステナブルな農業IoTの通信インフラ整備に向け自治体や土地改良区と連携

共同通信PRワイヤー / 2024年11月28日 10時0分

私たちは2017年よりこの整備を進め、現在全国に約3000か所の基地局を整備しました。

さらに農業の分野では月々の費用負担は、農家にとって大きな負担となり、スマート農業の導入が進まない大きな要因となっています。

私たちの提供する通信インフラは独自の通信網とランニングコストを抑えたシステムとなっている為、利用者に月々のランニングコストを一切負担させることなく継続してIoT製品の利用が出来る環境を実現し、負担が少なくスマート農業を導入することが可能となり、現在累計3万台を超える製品が販売され、スマート農業の普及に貢献しています。

現在では国内に限らず海外からも関心が寄せられ、今年9月にベトナムで行われたASEANの会議で講演の依頼を受け提案を行った際にも、私たちの提案するスマート農業に大きな関心が寄せられ、東南アジアを中心に引き合いも増えてきております。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411270694-O5-k4j974fx】

【参考】

▼本年開催されたASEAＮ各国が集まるカンファレンスにおいて、当社が提案をした通信システムやスマート農業機器に関し、アジア諸国から非常に高い評価をいただきました。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411270694-O6-nbN066F9】

機器設置現場での写真

会社概要

2005 年に、ウェブサービスを開発する会社として栃木県宇都宮市に株式会社ぶらんこを設立。2015 年宇都宮市役所から夏イチゴを栽培する農家を紹介され、ハウス内の気温などをスマホで見られる IoT 製品とアプリを提供。これがきっかけとなり、ハウスファーモが誕⽣した。「ハウスに⾏かなくてもハウスの様⼦が分かる」と農家さんに好評を得る。別の相談も寄せられ、「水田の水管理をラクにするアイディアはないか」と相談を受け、水管理の自動化をするシステムを提供。そして、農家とコミュニケーションを取る中で日本の農業課題の大きさを再認識し、農業専門のIT企業として2016 年業態を変更した。その後、ファーモがヒット商品となり、2021年3月に製品ブランド名を採用し、株式会社farmoに社名を変更。現在は、農業の課題解決から始まり環境や地域課題の解決まで取り組んでいる。

■代表者：代表取締役永井洋志