サステナブルな農業IoTの通信インフラ整備に向け 自治体や土地改良区と連携
共同通信PRワイヤー / 2024年11月28日 10時0分
▼ 全国に整備された通信エリア (平野部の場合1台で半径約3kmをカバー)
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202411270694-O4-2P7KcUqS】
通信エリアマップ
■ 通信機の販売を開始
今までは、通信機を無料貸出していましたが、通信機を購入いただけるようになりました。
通信機の購入については、ホームページかお電話にて弊社までお問合せをお願い致します。
既設されている通信エリア
■スマート農業の通信インフラ構築で農業のアップデートを目指す
数年ほど前までは、スマート農業という言葉すらなく農業界ではIoTが一般的ではありませんでした。近頃では口コミなどによって広まり、スマート農業機器を導入している方も増えました。営農活動の中に新たなアイテムとして加わったわけですが、農業者の生活にさまざまな変化が見られ始めています。例えば、今まで手の行き届かなかった畑も管理できるようになり、収量が上がった方も居れば、水管理を最適化することでお米の品質が上がった方、施設栽培ではスマートフォンのように変化をもたらし、友人や先輩と楽しくSNSでコミュニケーションを取っている方もいます。このように、農業者にとってスマート農業機器が身近になり、生活に溶け込むことでよりラクで楽しく、稼げるような営農活動ができるよう、農業のアップデートに貢献して参ります。
そして当社は、自治体や土地改良区と共にIoTの通信環境を整備することによって、スマート農業をより身近な物にし、普段の営農活動をより便利で楽しく継続していけるように普及して参りたいと考えています。
スマート農業で全国の農業課題を解決していき、楽しく営農する姿を見て次の世代が「自分も農家になりたい」と夢の一つになる環境を提供できるようにして行きたいと考えています。
また、インターネットの繋がらない中山間地域で、ITを活用したスマート農業が導入できず普及が進まないことも全国で課題になっています。
そこで、私たちが整備を進めているLPWA(Low Power Wide Area)の通信技術を活用したIoTの通信インフラは、携帯電話の回線が繋がらない場所であっても長距離の通信を可能にするため、中山間地などの環境の悪い場所であっても様々な農業の課題を解決していくスマート農業の普及を進めることが可能になります。
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