EY調査、コスト増と規制上の課題がある中、CFOと税務担当者は、生成AIの変革力を楽観視していることが判明

最新の「EYタックス・アンド・ファイナンス・オペレート（TFO）調査」を発表

・調査対象となったCFOおよび税務担当者の87%が、生成AIが効率性と有効性を推進すると考えており、これは1年前の15%から増加しています。

・コスト面でのプレッシャーが、調査史上初めて最大の課題として挙げられました。

・税務・財務分野の人材の確保と活用の難しさがピークに達しています。

EYは、最新の税務・財務に関する「EYタックス・アンド・ファイナンス・オペレート（TFO）調査」を発表したことをお知らせします。本調査によると、生成AIは税務・財務部門の変革を促し、非効率性や人材不足、グローバルミニマム課税に関連する事項を含む新たな報告義務へのコンプライアンス対応に役立つことが明らかになりました。しかし、最高財務責任者（CFO）と税務担当者の10人に9人（87%）は、生成AIが効率性と有効性の向上を促進すると回答しており、2023年の15%から増加する一方で、4人に3人（75%）は生成AIへの取り組みは、まだ初期段階にあると回答しています。

2024年の調査では、32の国・地域、18の業界を対象に1,600人のCFOおよび税務の専門家の知見を収集し、税務・財務部門は、増大するコスト圧力、人材不足、新たな税務規制へのコンプライアンスに対応するために変革が必要になると結論づけています。

EY Global Vice Chair（税務担当）のMarna Rickerのコメント：

「生成AIは、複雑な報告業務や大量のデータの管理を支援することで、すでに税務・財務業界に革命を起こしています。生成AIは、税務の専門家が変革的な思考力を身につけ、より効率的に、より戦略的なタスクに集中し、より良い意思決定を行うことを可能にします。これにより、ひいては組織の持つ価値が最大限に引き出されることになります。今回の調査では、多くの経営幹部がこのテクノロジーを最大限に活用する方法についてまだ模索していることが示されていますが、今こそ、生成AIを適切かつ自信を持って統合する計画を策定し、税務部門の将来を確かなものにする時なのです」

ビジョンや目的の達成を阻む最大の障壁は今やコスト

6年にわたる本調査の歴史において初めて、コスト面でのプレッシャーが回答者の最大の懸念事項として浮上しました。コスト削減の積み重ねとインフレにより、税務・財務部門の予算は実質的に大幅に減少しています。回答者のほぼ半数（49%）が予算の効率的な管理を最優先事項として挙げており、86%がコスト削減を検討しています。