日本生産性本部、2024年度「日本経営品質賞」受賞4組織を決定

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2024年度日本経営品質賞 本賞（中小企業部門） 　 トップ保険サービス株式会社 

 

2017年度に続く二度目の本賞受賞となる同社は、年間取扱保険料が前回受賞時の1.32倍、付加価値労働生産性は1.36倍（業界平均の2.4倍）となっている。また、業界共通の課題である自動車保険依存からの脱却はさらに進み、取扱保険料に占める自動車保険の割合は、2002年の60%から前回受賞時に31%、現在は24%まで下げている（業界平均55%）。これらの成果は、前回受賞時の「事故対応」を中心とした＜事故後の価値創造＞にくわえ、「未然防止」をはじめとする＜事故前の価値創造＞に取り組みが進化していることの表れといえる。

 

【事故対応から未然防止へ価値創造の取り組みが進化】

前回受賞時には、「弱っている人々の楯になる」という企業コンセプトのもと、「事故対応を本業」と位置づけて、「24時間365日の事故対応力」を追求していた。前回受賞以降、同社では事故の未然防止における取り組みを進化させることで、顧客価値をさらに高めている。

同社では、①賠償事故などのリスク研修、②自然災害等のリスクシミュレーション、③交通安全講習会などの無償のリスクマネジメントサービスを長年にわたって自社で実施している。リスクマネジメントの目的は、「事故が起こる前に、不安材料を低減すること、事故がなるべく起きないようにすること、起こった際の被害を最小限に抑えること」にある。既存顧客だけでなく、潜在顧客も対象とした同社による研修・講習会には、年間2,000人以上が受講している。これらのリスクマネジメントサービスを通じて顧客のリスク意識が高まることで事故率が低減し、主力商品の一つである団体扱自動車保険では、保険料の割引率向上を実現している。「ネット保険よりも安く、自分のことをよく知ってくれているところが24時間365日事故対応をしてくれる」ことが評価され、既存顧客の継続更新や新規顧客の加入につながっている。

また、こうした未然防止への取り組みの進化は、優良顧客層の形成につながり、同社の保険会社に対する交渉力、および保険商品の企画実現力の基盤となっている。

 

【高い生産性の要因】

同社が高い生産性を実現している要因の一つに、新規顧客の探索を行わず（「新規営業開拓禁止」「営業ノルマなし」）、既存顧客の深耕（長期的関係の構築・強化）に重点を置く経営方針が挙げられる。これにより、長期的な関係を構築した既存顧客との取引が拡大するとともに、既存顧客から新規顧客を紹介してもらうことで高い成約率につながっている。