EY Japan、サステナビリティ経営における知財・無形資産を活用した成長戦略策定支援サービスを提供開始

[新サービスの詳細]

サステナビリティ経営が社会から求められている

地球環境・社会の持続可能性（サステナビリティ）に対する意識の向上が加速しています。有価証券報告書、IFRS（国際会計基準）、CSRD（企業サステナビリティ報告指令）、CSDDD（コーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令）など、サステナビリティに関わる企業の非財務情報開示が急速に進む中、日本の企業にとって長期経営の根幹の変革を要する対応は、試練になるとともにチャンスともなります。単なるサステナビリティ対応による本社費増加にとどまるのではなく、中長期的な事業の活動を通じて、環境・社会のサステナビリティへの貢献と、企業としてサステナブルに稼ぐ力の増強の両面から価値創出により企業価値の向上を目指す、サステナビリティ経営が注目されています※1（図表）。

企業価値PBRの向上への施策

2023年3月に東京証券取引所より、株式時価総額である会社価値が純資産を下回り、PBR（株価純資産倍率）が1倍割れとなっている企業へ、改善策の開示・実行が勧告されました※2。PBRの1倍割れが東証の代表銘柄企業の40%を占め（2022年7月時点）、米国市場での5%程度と比較しても、日本企業が投資対象としての魅力を欠いていることが指摘されてきました※3。これに対応し、多くの企業がPBRの因子となるROE（自己資本利益率）を改善する施策を行ってきています。ROE向上には、地道なコストカットや人件費等の固定費の圧縮のみならず、利益剰余金での自社株買いによる、自己資本の圧縮により進められてきました。

自社株買いでは、企業自らが直接株式を買い上げることから、株価の短期上昇、さらには株価が割安であることを経営者からの「シグナリング」として示すことで、中長期での株価上昇の効果が一般には想定されています。一方で、経営者は本来、この剰余金を活用して、次の事業への再投資を行い企業として成長させることが求められており、市場では、自社株買いが将来成長を失った企業として認識され、企業価値が低迷する要因となりうることが指摘されています※4。本質的な価値創造としての成長を目指す経営が、重視されてきています。

企業の無形資産を活用するイノベーションにより、地球環境・社会のサステナビリティと企業のサステナブルな成長を両立する経営戦略が求められています※1。企業はPBRの因子が示すように、現在事業の利益率を足元で高めることに加え、より成長性の高い事業へと資本の投下を行い、アウトカムを最大化するための最適な事業ポートフォリオに転換して成長することが期待されています（図表）。