EY調査、海外赴任者関連の税務対策の遅れが明らかに

本調査結果からわかるように、海外赴任者にまつわる税務対策および税金の最終負担者に関する明確なポリシー設定は多くの日本企業において、十分な状況であるとは言えません。にもかかわらず、本社経営者の関心が薄いのが実情であり、そのことがこの問題の根底にあります。このまま放置すれば日本や赴任国で、多額の追徴課税を受けるリスクがあります。日本の税務リスク対策はもちろんですが、赴任国の所得税について、現地任せにせず海外拠点運営上のリスク管理事項の一つとして、外資系グローバル企業や一部の日本企業のように、本社のマネジメント層も本件に関する重要性を理解し、本社側での管理体制構築を来年度の重点課題の一つに含めてはいかがでしょうか」

 

本調査結果に関する解説ウェブキャストを実施いたします。

＜第7回EYモビリティサーベイ解説ウェブキャスト（オープンセミナー）＞

日時：2025年1月23日（木）13：30～14：30

登壇者：EY税理士法人　パートナー　藤井 恵／ディレクター　羽山 明子 ほか

お申し込み：https://globaleysurvey.ey.com/jfe/form/SV_00cmTko1Cpq10Nw

調査結果の概要：

主な調査結果のポイントは、以下のEY Japanのウェブサイトから資料をダウンロードください。

EY調査、海外赴任者関連の税務対策の遅れが明らかに － 「第7回EYモビリティサーベイ」を発表：国内外200社以上の海外赴任者に関する税務実態調査 | EY Japan

＜第7回EYモビリティサーベイ概要＞

本調査は、海外赴任者・出張者・海外からの出向者の実態を明らかにすることを目的として定期的に実施しております。

目的：海外赴任者・出張者に対する処遇・税務等の実態調査・分析

テーマ：海外赴任者の税務（コスト負担／税・社保の管理体制／みなし税／税務ブリーフィング／

夫婦合算申告／個人的収入に対する課税／退職金課税）

実施期間：2024年9月4日（水）～24年10月18日（金）

回答者数：240名（有効回答数* ：221社）

*同一企業から複数名ご回答いただいた場合は、以下の基準により代表回答を選定

1. 本社と現地子会社－本社の回答を優先

2. 人事系部署とそれ以外の部署－人事系部署からの回答を優先

3. 同一部署内より複数名のご回答－設問に対する有効回答数が多い方を優先

これまでの調査結果：

・第1回EYモビリティサーベイ