電通、第15回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」を実施

【図表3】

Q.あなたは、カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向けて、普段の生活の中で個人として何か取り組んでいますか。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202412202054-O8-ed001Q7p】

 

 

④カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向けての取り組みを1～100点で評価してもらったところ、40点（まだ取り組んでいないが、ポイントがたまるなど経済的な利益があれば取り組む）と60点（できることには取り組んでいるが、手間やお金がかかることには取り組んでいない）に近い層がボリュームゾーンに。

・カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向けて個人の取り組みを1～100点までの数字で評価してもらったところ、40点（まだ取り組んでいないが、ポイントがたまるなど経済的な利益があれば取り組む）に近い31～40点が最も多く（21.1%）、次いで60点（できることには取り組んでいるが、手間やお金がかかることには取り組んでいない）に近い51～60点が多い（20.3%）。【図表4】

【図表4】

Q.あなたは、現在カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向けて個人でできることに取り組んでいますか。あなたの行動・お気持ちの状況を表すのに最も近い数字を1～100までの中から選んで入力してください。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202412202054-O11-sC54IV3G】

【調査担当者の解説】

　カーボンニュートラルと脱炭素の言葉の認知率はともに6割超と定着し、その差も過去最小となったことから、脱炭素だけではなくカーボンニュートラルという言葉も社会に広く定着しつつあると考えています。その傾向は、カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向けて、普段の生活の中で個人として取り組んでいる人の割合が、第13回調査（2023年12月実施）と比べて20〜50代で上昇していることからも見て取ることができます。これまで、特に30〜50代の割合は他の世代よりも低い傾向にあり、いわゆる経済活動の中心層にとって、カーボンニュートラル・脱炭素に向けた取り組みは優先順位が低いことが課題の一つでした。本調査の結果を見ると、それらの層にとっても取り組むべき課題であるという認識が生まれつつあると言えるでしょう。この変化の兆しをさらに加速させるためには、個人のさまざまな取り組みやその成果が、目標へとどのようにつながるかを具体的にイメージできるようになることが重要であると考えています。