2025年オフィス・アウトルック：東京は建設費の高騰により竣工遅れ、新規供給も抑制ぎみに

一方で、建替コスト上昇が新規供給のペースと量に影響を与えている。特に東京では建替コストが2019年以降30%以上も急上昇しており、同期間の賃料上昇がほぼ横ばいであったことと対照的である。

発展途上市場では、特にハノイとホーチミンシティにおいて、既存のストックと比較して供給計画が非常に多くなっている。一方、オーストラリアでは、特にブリスベンとパースにおいて、2028年まで新規供給が全く見込まれていないなど、供給計画はかなり控えめな見通しとなっている。

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供給

アジア太平洋地域では活発なオフィス・スペース需要が続いている。2024年には、地域全体で72万平方フィート（6.7万平米）の需要が予想されており、2023年の65,000万平方フィート（6.04百万平米）から増加している。中期的にも安定した需要が見込まれ、2025年から2029年の予測期間における年間需要は平均75万平方フィート（6.97万平米）になると見込まれている。

インドは引き続き、域内オフィス市場の主な牽引役であり、国内企業の拡大、フレキシブルオフィススペース事業の成長、急成長するグローバルケーパビリティセンター市場に支えられ、域内需要の半分以上を占めている。その結果、テクノロジー関連企業が集中するベンガルールとハイデラバードが、域内オフィス需要を牽引している。2025年の需要予測はそれぞれ12.4万平方フィート（1.15百万平米）8.1万平方フィート（75万平米）で、予測期間全体ではそれぞれ60平方フィート（5.57百万平米）、42万平方フィート（3.90百万平米）となっている。

一方で、他の地域の需要動向はばらつきがある。ソウルでは過去数年間の堅調な需要から、今後数年間はより落ち着いた動きとなり、過去4年間の年間平均275万平方フィート（25.5万平米）と比較して、年間約85万平方フィート（7.9万平米）になると予想されている。

同様に、ブリスベンでは、募集面積の不足により需要が減速すると見られている。オーストラリアのその他の地域、特にシドニーとメルボルンの需要が回復するまでに24ヶ月間程度かかるであろう。

中国本土の一級都市は、予測期間中に新たな前提を反映して落ちついていくと予測されている。2016年から20年にかけて経験した需要過多に比べ、過去数年の一段低い需要トレンドに沿ったものとなっている。これらを総合すると、年間需要は約1500万平方フィート（1.39百万平米）となる。