2025年オフィス・アウトルック：東京は建設費の高騰により竣工遅れ、新規供給も抑制ぎみに

共同通信PRワイヤー / 2024年12月23日 14時0分

中国本土、クアラルンプール、香港では、需要の低迷や新規供給の増加を反映して、当面は賃料上昇の圧力が限定的になる見通しである。これは需要の弱さや新規供給の豊富さが背景にある。広州と深センでは今年度7-8%の賃料下落が予想されているが、2026年以降は下落幅が緩和される。

ただし、需要の高いエリアでは引き続き都市平均を上回るパフォーマンスを維持するであろう。つまり、賃料上昇見通しの強い都市では成長の上振れが期待できるほか、市況の弱い都市でも賃料下落を避けられる可能性がある。

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