利用規約の解説サービス利用者20代〜40代は時短を評価。60代以上は安心感・誠実な企業姿勢を評価。

95%が要約があったほうがいいと回答

2024年12月26日

株式会社ソーシャルペンタゴン

株式会社ソーシャルペンタゴン（本社：東京都千代田区、代表取締役：吉澤 宏充、以下、ソーシャルペンタゴン）は、利用規約のポイント解説サービス『ソーシャルペンタゴンダイジェスト』利用者を対象にしたアンケートを実施しました。

今回のアンケート結果の分析と過去の利用規約に関するアンケートデータも合わせたまとめを発表いたします。

調査結果のまとめ：

①87.7%のユーザーが利用規約を読了せず、内容を十分に理解していないことが推察される。そのため未読のまま形骸化された同意行為を行う「未読同意」が発生。

②95%のユーザーが要約があるほうがといいと回答。専門用語が多く難解な文章は、ユーザーにとって利用規約を読む際の大きな障壁となっていると考えられる。

③利用規約のポイント解説サービス『ソーシャルペンタゴンダイジェスト』利用後、利用規約の理解度が「上がった」と回答した割合は20代が最も高く、ポイントを表示することにより内容理解の向上が最も大きい年代と言える。

④「利用規約を読む時間が改善された」と答えたのは20代、30代、40代で約7割と高く、短時間で読めることに価値を感じ、時間効率を重要視していると考えられる。

⑤60代、70代以上では「利用規約を読む時間」の改善率は低下する一方、じっくりと内容を確認し安心感を重視する傾向。これは、年代が上がるにつれて時間をかけてサービス内容を確認していること、サービス利用におけるリスクを熟慮し安心感を求める傾向が強くなることを示していると考えられる。

⑥「良心的」「親切」「安心」という高評価コメントは、利用規約のポイント解説サービスが、利用者の理解促進だけでなく、企業と利用者間の信頼関係構築にも重要な役割を果たしていることを示唆している。

課題と解決策：

近年、インターネットサービスの利用は日常生活に欠かせないものとなっています。「ダークパターン」と呼ばれるユーザーを気づかないうちに不利な選択へ誘導するべく作られたWEBデザインへの批判も増え、諸外国では巨額の罰金や返金命令、法規制が始まっています。

しかし、インターネット取引の利用規約は、長文で難解な専門用語が多く、内容を十分に理解しないまま同意しているユーザーが多いのが現状です。

そこで、ソーシャルペンタゴンは、この社会課題とニーズに対し、ユーザーが安心してサービスを利用するためには、利用規約の内容を分かりやすく伝える工夫と安心できるサービスの提供が必要だと考え、弁護士監修の利用規約のポイント解説サービス『ソーシャルペンタゴンダイジェスト』を開発提供しています。このサービスにより「ダークパターン」「未読同意」の社会課題解決に貢献しています。