積水ハウス、業界初の共同建築事業「SI事業」新規パートナー３社と締結

※2　2025年問題 : 従業員の高齢化により、2025年に大量の退職者が出ることで建築業界の人手不足が深刻化していくと予測される問題。総務省「労働力調査(2022年)」では、建設業就業者の約74%が41歳以上で、65歳以上は約17%と、全産業に比べて高齢化が著しく高くなっている。

【SI事業 新規パートナー企業】

【表】

【「ダイレクトジョイント構法」バージョンアップ ポイント】

・実大実験で壁倍率7.3の高強度耐力壁を実現

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202501072498-O3-flD1V08A】

 

　耐力壁の強さは「壁倍率」という数字で表されます。木造在来工法の一般的な耐力壁よりも強度のある、壁倍率7.3の高強度耐力壁は、積水ハウスがこれまでの研究開発・経験を基に1年半をかけて構造検討や、耐力壁の実大実験により、耐震性能の検証を繰り返し行うことで実現した技術です。併せて、屋根や床も強くすることで、耐震構造としてバランスのよい強い建物を実現しており、耐震等級３を取得しながら、大開口の豊かなリビング空間も実現できます。また、ダイレクトジョイント構法や高強度耐力壁などは、一般財団法人日本建築センターからBCJ評定を取得しており、第三者機関による性能評価を受けています。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202501072498-O1-Gq815U4P】

 

【創業以来培った積水ハウスのオリジナル技術「ダイレクトジョイント構法」】

　地震発生時には、建物に大きな横からの力が加わります。この力を強靭な基礎と接合された耐力壁が受け止めて地震に抵抗しますが、過去の地震被害を振り返ると、基礎と柱（耐力壁）の接合部が弱点となるケースがありました。一般的な在来木造工法では基礎の上に土台を設置し、その上に柱を建てます。基礎と柱の間に土台があるため、耐力壁から基礎に伝わる力は土台を介することとなり、土台の固定方法によってはこの接合部が弱点になる場合がありました。基礎とアンカーボルトの施工精度がきわめて高い積水ハウスでは、土台を使わず基礎と柱を専用の構造用金物で直接緊結する「ダイレクトジョイント構法」を採用し、どの方向からの力にも均質な強さを発揮し、柱の抜けや外れが起きにくい安全・安心で強い構造体を実現しています。