積水ハウス、業界初の共同建築事業「SI事業」新規パートナー３社と締結

積水ハウスが請負うS（基礎・躯体） / 完成したSI事業住宅の実例

【2025年法改正（4号特例の縮小）にも対応】

　近年、太陽光発電や省エネ設備の設置といったゼロエネルギー化の促進に伴い、建築物の重量が増えることで、地震時に建物の構造躯体や接合部にかかる負担が大きくなり、被害リスクが懸念されています。このリスクへの対応として、国は2025年4月からZEH水準の断熱性能を持つ住宅の増加に伴い、建築物の重量を適切に評価するために、構造設計図書の提出を必須化するなどの法改正を予定しています（4号特例の縮小）。提携するパートナー企業側からは2025年問題に加え、4号特例の縮小により作業負担や必要な人員の増加が重荷になるといった指摘も出ています。

　積水ハウスではこれまでも時代の一歩先を行き、法改正などに先行して耐震技術を積み重ねてきましたが、SI事業でも、2025年の法改正に先立ち、全棟、許容応力度設計による構造計算を行い、確実に構造安全性を確認する運用で一層の安心をお客様にお届けします。

【積水ハウスSI事業　HP】

https://www.sekisuihouse.co.jp/si-collaboration/

関連URL：https://kyodonewsprwire.jp/release/202501072498

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