積水ハウス、業界初の共同建築事業「SI事業」新規パートナー３社と締結

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202501072498-O4-u1YEeN01】

 

【地震大国日本 住宅ストックの状況は多くの戸建住宅で耐震性が不十分】

　阪神・淡路大震災発生から30年が経過し、その後も数年に一度、日本では大地震が起きています。また今後も、南海トラフ地震、首都直下型地震などの発生は、かなり高い確率で想定されており、国内の、特に木造住宅における耐震性強化は喫緊の課題となっています。しかしながら、耐震性を巡る課題は今もなお解消されておらず、戸建・長屋あわせて500万戸もの住宅が未だ耐震性不足との統計があります。また、2016年の熊本地震では被害が大きかった益城町において、国の調査結果と分析からも新耐震基準以降に建築された木造住宅のうち、崩壊・倒壊、大破、中破といった大きな被害が25％となっており、新耐震基準以降に建てられた木造住宅であっても、耐震面で改善の余地があることも明らかとなりました。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202501072498-O5-qOc12oGH】

 

【パートナー企業とともに互いの強みを活かすSI事業】

　積水ハウスが耐震面において建物の最も重要な部分である「スケルトン」＝「S」部分の基礎、躯体、接合部を請け負い、積水ハウスグループの積水ハウス建設が高精度な施工を行います。

　そして「インフィル」＝「Ｉ」部分の外装や内装は、パートナー企業が担い、地域での高い土地仕入れ力・販売力を活かし、地域特性に沿った提案を行うなど地域密着型の顧客対応を可能とします。

　積水ハウスが提供するのは、基礎・躯体といったハード面に加え、ソフト面では『SI－COLLABORATION』という「商標の提供」、全邸で実施する「許容応力度計算」などの各種サポートがあります。

　SI事業では、パートナー企業の販売手法や外装・内装の独自性が確保されており、かつ積水ハウスグループによる施工が伴う点でフランチャイズとは異なります。お客様と契約し、保証やアフター対応を行うのはパートナー企業です。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202501072498-O7-JIaHeJk5】

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202501072498-O11-DRC7kHyn】