C&W、2024年下半期のインベストメント市況レポートを発表

政策金利引き上げへの圧力は増大、負債調達金利は緩やかな上昇へ。

政策金利引き上げへの圧力は増大、負債調達金利は緩やかな上昇へ。投資用不動産の年間売買取引高は前年同期比3.4%減。

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、日本におけるインベストメント市況について最新のレポートを発表致しました。

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2024年下半期 市況

Outlook

マクロ動向の見通し

今後の12か月間は、対外要因に起因したリスク・プレミアムの上振れには注意する。日銀の金融政策に大きな修正余地は見込まれないものの、中央銀行の利下げ開始等を背景とした欧米の不動産価格の回復を鑑みれば、今後も海外投資家からの資金流入は鈍るとみられる。

属性別の見通し

インカムリターンの下振れが見込まれる中、純投資以外の目的で流入する個人投資家などの存在感がさらに高まる見通し。

資産クラス別の見通し

潤沢な投資待機資金を有するコア投資家においては、地方都市の物流施設、都心オフィスの追加投資を推奨。リスク許容度の高いバリューアッド投資家においては、ハイブリッド型住宅、立地条件に優れた底地を引き続き推奨。

マクロ環境：政策金利引き上げへの圧力は増大、負債調達金利は緩やかな上昇へ

国内景気の動向をみると、令和6年能登半島地震などの一時的要因により、年間実質GDP成長率は2024年（暦年）は前年の1.5% から-0.2%1程度に減速する見通し。

海外では、11月にはトランプ大統領再選を受け予想インフレ率が高まり、米国10年金利は10月以降で 約70bps上昇し、4.5%まで上昇。日米金利格差がなかなか縮小しないことなどを踏まえドル円相場は足許150円台半ばと円安ドル高傾向が継続。根強い円安に伴う輸入材のコスト高などから2％台半ばを見込んだ国内インフレの上振れリスクが高まっていることにも留意したい。

国内金利の動向をみると、若干の金融政策正常化が進展。7月には日銀の政策金利は25bps まで引き上げられたものの、石破政権交代後の12月の利上げは見送りとなった。国内10年金利は1％を上回り、イールドカーブも年限を問わず概ね50bps程度上方シフトし、今後も緩やかな上昇を見込む。