企業と消費者の双方にとって最適な価格の構築を支援する 「Marketing For Growth With Pricing」を提供開始

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物価高を考慮しながら商品価格の妥当性を検証

2025年1月14日

株式会社　電 通

　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：佐野 傑）は、物価高を考慮しながら商品価格の妥当性を検証し、企業と消費者の双方にとって最適な価格の構築を支援する「Marketing For Growth With Pricing」を開発し、本日より提供を開始します。当社のマーケティング分野における知見を生かし、商品・サービスにおいて形成されているブランドイメージや価格・需要との関係性を分析し、企業の業績に大きく寄与する価格戦略の策定に向けて、商品力を高める価値の創出とそれに伴う最適な価格の運用を支援します。

　昨今の原材料費や人件費の高騰に伴い、商品・サービスの価格は上昇傾向が続いていますが、日本の平均所得の伸びは停滞しています。そのため、消費者が「価格に見合った商品・サービスではない」と感じて、買い控えや他社製品への買い替え傾向が強まる一方で、価格が上昇しても消費者離れが起きにくい商品・サービスも存在しています。商品・サービスの価格は、企業にとって収益の改善を決定づける大切な要素であり、価格の見直しについての企業の関心は高まっているものの、多くの企業が価格戦略に試行錯誤しているのが現状です。社会情勢を考慮しながら、企業と消費者の双方にとって最適な価格の構築をするニーズが高まっています。

　今回、当社は「Marketing For Growth With Pricing」の提供開始にあたって、独自の調査を実施し、消費者の「頭の中の価格イメージ」と「購入実態」を分析しました。これにより、顧客が自社の商品やサービスの現在の立ち位置や同価格帯の商品群における優位性を把握する、価格戦略策定の手法を独自に構築しました。

　消費者は、購入しようとしている商品・サービスに対して想起する価格（Recall Price＝RP）があり、その価格に見合った価値があると判断したものを購入します。RPとLP（販売価格、List Price＝LP）が釣り合っている状態を、Fair Value Line（FVL）と呼びますが、消費者が「思っていたよりも高い」と感じる、つまりRPがLPを下回る状態が続くと、商品・サービスに対する購入やリピートへの意向が下がり、他社製品への買い替えが起きてしまう可能性があります。そのため、商品・サービスのRPがLPを上回るように調整することが重要です。