北九州空港を拠点とする電動航空機による貨物輸送に向けた共同検証に基本合意
共同通信PRワイヤー / 2025年1月20日 13時15分
BETA社製eCTOL「ALIA CTOL」
~物流の課題解決に向けて、国内初となる電動航空機による貨物輸送を想定した2地点間飛行を実施~
2025年1月20日
北九州空港を拠点とする電動航空機による貨物輸送に向けた共同検証に基本合意 ~物流の課題解決に向けて、国内初となる電動航空機による貨物輸送を想定した2地点間飛行を実施~
双日株式会社(以下「双日」)とBETA Technologies Inc.(以下「BETA」)、ヤマトホールディングス株式会社(以下「ヤマトHD」)、北九州市の四者は、北九州空港を拠点とする電動航空機による貨物輸送に向けた共同検証(以下「本検証」)を実施することを、本日(1月20日)基本合意しました。経済合理性や貨物の搭降載などの運用面、充電設備などの技術面の検証に加え、2025年夏には、BETA社製eCTOL(※1)(電動固定翼機)「ALIA CTOL」を使用した試験飛行(※2)の実施を計画し、電動航空機による貨物輸送の実用化に向けた共同検証を行っていきます。電動航空機による貨物輸送を想定した2地点間飛行としては、日本初(※3)となる見込みです。本検証を通じて、スピード輸送による地方創生や物流における脱炭素化の実現、地方・離島向け物流ネットワークの強化など、持続可能な物流網の構築を目指します。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202501173053-O2-7lnv9q3j】
【BETA社製eCTOL「ALIA CTOL」】
日本の物流業界では、国内で排出されるCO2のうち18.5%を占める運輸部門の脱炭素化(※4)、過疎化が進行する地方・離島における物流ネットワークの維持などが課題となっています。
双日は、65年以上にわたり米国ボーイング社の日本向け民間航空機総代理店として航空機の販売に携わる中で培った、他の航空機メーカーや航空会社、運航支援事業会社などとのネットワークや豊富な知見と経験をもとに、日本における電動航空機の市場開拓と確立に向けて2022年からBETAと協業しています。双日は日本での許認可取得に向けたサポートを含め、電動航空機を有効に活用する導入方法の確立を進めています。
BETAは、安全性を最重要視して電動航空機の社会実装を目指しています。物流や軍用、医療搬送、旅客といった領域でeCTOLとeVTOL(電動垂直離着陸機)を開発しており、米国では米軍や医療、旅客事業者と試験飛行の実績を積み重ねるとともに、自社で開発している急速充電設備を2024年までに米国内の44カ所に設置しました。「ALIA CTOL」は、2025年末までに、米国での型式証明取得を目指しています。
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