北九州空港を拠点とする電動航空機による貨物輸送に向けた共同検証に基本合意
共同通信PRワイヤー / 2025年1月20日 13時15分
ヤマトHDは、2024年2月にヤマトグループ中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ~1st Stage~」を発表し、持続可能な未来の実現に貢献するため、多種多様なパートナーとともに、「新たな物流」「新たな価値」の創造を目指しています。本検証地となる北九州市とは2023年7月に「物流連携協定」を締結し、持続可能な物流ネットワークの構築と地域産業の競争力向上を目指しています。また、2024年4月から貨物専用機の運航を開始し、北九州空港を重要な航空貨物輸送のハブ拠点として運用するなど、「新しい運び方」をテーマに様々な取り組みを行っています。
北九州市は、最先端技術を活用することで、北九州空港を拠点に新たなビジネスやサービスの創出を目指しています。ヤマトHDとの物流連携協定に基づき、環境に配慮しつつ経済と社会を発展させる「新しい運び方」をともに構築する取り組みを進めており、本検証への参加を決めました。
本検証で使用する「ALIA CTOL」は、ジェット燃料を使用せず電動で空港の滑走路を離着陸する航空機です。積載量560キログラム以上、航続距離約400キロメートル以上という性能を活かし、従来のトラックや船舶などの手段によりCO2を排出せず効率的な貨物輸送を実現する輸送方法として期待できます。
本検証では、従来の輸送手段を電動航空機で代替した場合の経済合理性のシミュレーションや貨物を搭降載する際のオペレーションなどの運用面、充電設備といったインフラなどの技術面を検証します。また、北九州空港と宮崎空港の2地点間で試験飛行を実施する予定です。
・双日は、機体の国内での使用や試験飛行に向けた諸手続きなどの検証全体のコーディネートに加え、今後、機材を国内に導入するために必要な体制の構築をBETAと連携して推進します。
・BETAは、機体の提供に加え、機体・充電インフラの運用や効率的に貨物輸送するためのアドバイス、試験飛行の運航オペレーションなどを担います。
・ヤマトHDは、貨物輸送に関するオペレーションのアドバイスを行います。
・北九州市は本検証を進めるうえで必要となる北九州空港を拠点とした各インフラや関係官庁との調整を支援します。
四者は、本検証を通じて、電動航空機による国内での貨物輸送の可能性と課題を確認し、持続可能な物流ネットワークの構築を目指します。
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