日系企業初 英国ロンドンで木造増改築によるオフィス開発
共同通信PRワイヤー / 2025年1月20日 15時45分
【エンボディドカーボン排出量削減】
資材の製造、運搬、建設、修繕、解体などにかかる「エンボディドカーボン」について、CO2排出量を見える化するソフトウェア「One Click LCA」※5で試算します。設計段階の試算の結果、資材の調達から建設工事完了までの期間のCO2排出量は英国の一般的なオフィスビルの新築と比較し約60%削減が可能なことに加え、増築部分を木構造とすることで建物全体の炭素固定量は約220トン(CO2e)となる試算です。
【オペレーショナルカーボン排出量削減】
エネルギー消費や水利用など建物の運用に際して発生する「オペレーショナルカーボン」を、省エネ性能の高いエレベーターや照明などの設備の導入、気密・断熱性の高い窓やドアの利用などで削減します。建築物の稼働中のエネルギー効率を示す「EPCレート」※6は現在のE からB 以上に向上する計画です。材料や調達、工事等も含めた環境配慮認証であるBREEAMもExcellent以上を取得予定です。※7建物のライフサイクル全体の環境負荷を可視化し、CO2排出量の削減とともに木材に炭素を長期間固定することにより、脱炭素社会の実現に貢献します。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202501203097-O10-NwtbL97A】
■環境配慮型不動産開発を行う背景
世界の産業別のCO2排出量のうち37%が建設セクターから排出されており、エンボディドカーボン・オペレーショナルカーボンの排出量を含めた建物のライフサイクル全体のCO2排出量の削減が求められています。※8
英国政府は2050年までにGHG(温室効果ガス)排出量をカーボンニュートラルにする目標を掲げており、オペレーショナルカーボンの排出削減に向け、「EPCレート」がFレベル以下の建物の賃貸(新規契約・更新を含む)をすでに禁止しており、2030年にはBレベルに満たない非住宅建物の賃貸を禁止する方針です。一方、2023年時点で Bレベル以上のオフィス物件は英ロンドンで2割程度と環境性能基準を満たしたオフィスの供給が不足しており、今後環境性能の高い建物の需要拡大が予想されます。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202501203097-O11-vME19NV2】
■エリアの特徴
本物件は数多くの建築事務所やショールームが立地するクラーケンウェルに位置。ファリンドン駅やバービカン駅、オールドストリート駅など最寄り駅まで徒歩約6~10分。バス停留所からも徒歩約30秒と交通アクセスも良好です。
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