あらゆる荷主企業・物流事業者に共同輸配送のオープンプラットフォームを活用したサービスを提供開始

共同通信PRワイヤー / 2025年1月27日 10時0分

オープンプラットフォームから創出する価値イメージ

2025年1月27日

業界の垣根を越えた物流効率化に向け、あらゆる荷主企業・物流事業者に共同輸配送のオープンプラットフォームを活用したサービスを提供開始

ヤマトホールディングス株式会社（注1）傘下で、共同輸配送のオープンプラットフォームの提供により物流の標準化・効率化を目指すSustainable Shared Transport株式会社（注2）（以下、SST）と富士通株式会社（注3）（以下、富士通）は、2025年2月1日（土曜日）から、荷主企業・物流事業者向けの共同輸配送システムの稼働を開始します。また、同日、SSTはオープンプラットフォームを活用した共同輸配送サービス「SST便」の提供を開始します。

SSTは、持続可能なサプライチェーンの構築に向け共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する会社として、2024年5月21日に設立し、標準パレット輸送（リアル）と標準化された商流・物流情報の連携（デジタル）によるオープンプラットフォームの提供準備を進めてきました。「SST便」は、幹線輸送をベースに共同輸配送システム上であらゆる荷主企業と物流事業者をマッチングするオープンプラットフォームを活用した共同輸配送サービスです。

富士通は、マテリアリティの必要不可欠な貢献分野の1つである「デジタル社会の発展」への取り組み項目として「責任あるサプライチェーンの推進」を掲げ、物流課題の解決を極めて重要なテーマとして位置づけています。荷主企業として「SST便」を活用するとともに、SSTと共同でサプライチェーンに関わるデータ連携基盤を構築しました。また、富士通は2025年2月1日（土曜日）に、SSTに5,000万円を出資します。

【背景】

物流業界は、輸送力不足や気候変動への対応など様々な社会課題に直面しています。物流事業者だけでなく荷主企業も含めたあらゆる事業者は、さらなる物流の効率化や魅力ある職場環境の整備に向けて大きな変革を迫られています。2025年4月以降は、「物資の流通の効率化に関する法律」に基づき、荷主企業・物流事業者は、物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務が課せられるなど、法改正への対応が急務となっています。

一方で、業種・業界ごとにシステムや規格、商慣習などが異なるため、一部の荷主企業や物流事業者のみでの課題解決には限界があります。そのため、ヤマトグループは企業間の垣根を越えた物流効率化に向けて2024年5月21日に新会社SSTを設立しました。さらに、富士通とともに、企業の枠組みを越えてデータを連携するための基盤システムの構築を進めてきました。