EY調査、企業の気候変動対策の遅れが世界の環境目標を危険にさらす

この最新のバロメーターは、企業が、排出量や気温上昇の抑制、気候変動の影響への適応能力の強化といった2015年のパリ協定の重要目標を達成するための準備ができていないことを鮮明に示しています。気候変動のリスクを軽減するための移行計画を策定していると回答した企業は5分の2強（41%）に過ぎず、5分の1強（21%）が将来的に策定する予定であると回答し、38%はそのつもりはないと回答しています。

世界最大の排出国における移行計画の採用率はさらに低く、中国ではわずか8%、米国ではわずか32%です。対照的に、英国とヨーロッパにおける移行計画の採用率はそれぞれ66%と59%で、これは主に規制制度の功績であり、行動を推進する手段として規制が重要であることに基づいています。

移行計画のための明確な財務上のコミットメントを行っている企業がさらに少ないことが、この問題を悪化させています。日々の事業運営から生じる支出（OPEX）を開示しているのはわずか4%、設備投資(CAPEX)を報告しているのは17%であり、企業がアクションプランを持っていても、それを実行する準備ができていないことを示しています。

EY Global Climate Change and Sustainability Services（以下、CCaSS）リーダーのMatthew Bell（博士）のコメント：

「行動を伴わない野心はどんなに良い時でも無意味ですが、地球規模の気候緊急事態に直面している時、それは危険な状態と言えます。企業は気候変動リスクに関する報告の改善に向けて小さな一歩を踏み出しているようですが、それは、全力疾走が必要とされているにもかかわらずゆっくりと這（は）うようなペースであり、リスクはこれ以上ないほど高くなっています。

気候変動に真剣に取り組む企業は、猛烈なスピードで行動し、真に厳しい目標に基づいて移行計画を策定する必要があります。現状では、そういった企業は非常に不足しており、企業の未来、そして地球全体の未来に壊滅的な結果をもたらす可能性があります」

バロメーターにおける明るい結果は、TCFDが推奨するシナリオ分析を使用し、気候変動リスクの規模とタイミングを評価する企業が増えていることです。その数は全体で67%、2023年の58%から上昇しており、過去数年からも上昇傾向が続いています。また、そのうちほぼ4分の3(71%)が定性分析と定量分析の両方を使用しています。