EY調査、企業の気候変動対策の遅れが世界の環境目標を危険にさらす

レポートによると、ほとんどの企業(84%)がリスク分析を行っていると回答しており、気候変動による経済の変化に起因する「移行リスク」と、気候変動の直接的な結果である「物理的リスク」を同等に重視しています。しかし、シナリオプランニングの場合と同様に、企業はこれらのリスクを財務計画に反映していません。

このレポートでは、必要な変化をもたらすために企業が今すぐ実行できる6つのアクションを示しています。

1. 科学的根拠に基づく目標に根ざし、詳細なシナリオに基づいて情報を提供し、金融投資に裏打ちされた強固なアクションプランを策定。

2. 気候変動リスクを財務諸表に反映し、財務機会を探る。

3. データを使用して意思決定を行い、リスクと機会に対する対応を促進。

4. サステナビリティチームに十分なリソース、つまり、定められた目標を達成するために必要な資金、情報、人材を提供。

5. 移行戦略に関する効果的なガバナンスを提供するスキルを取締役会に身に付けさせる。

6. 政府や公共部門の組織など、セクター横断的なコラボレーションを探る。

Matthew Bellのコメント：

「商業的な現実、つまり環境目標と収益性のバランスを取らなければならないプレッシャー、グリーンスキルの不足、またはタスクの複雑さは、気候変動リスクを管理する取り組みの大きな足かせになる可能性があります。しかし、どのような課題があろうとも、顧客、株主、規制当局、従業員全員が行動を求めているという事実から逃れることはできません。 そして、地球の気温が過去最高を記録している今、無関心と怠慢の結果は誰の目にも明らかです」

EY Japan 気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）リーダーの牛島 慶一（うしじま けいいち）のコメント：

「『量』から『質』に焦点が移行する中、2023年からの進歩の停滞が見られ、引き続き厳しい結果となりました。一方、日本企業はこれまで通り優等生で、もっと世界から評価されても良いように思います。そうした意味では、気候変動分野において世界をけん引するチャンスが到来しているのかもしれません。ただ、政策的な後押しは十分でなく、2024年12月に日本政府が公開した『第7次エネルギー基本計画(原案)』に対して、一部のステークホルダーからは十分でないとの声が聞かれます。エネルギー自給率は国富の海外流出とも密接に関係しており、2023年には昨今の円安も相まって、約27兆円が化石燃料輸入にかかっており、日本における貿易赤字の要因の一つになっています。投資、技術、経営、政策、市場をいかに同期させ、激変緩和しながら新たな気候秩序に移行させるか、日本の手腕が問われると思います」