EY調査、企業の気候変動対策の遅れが世界の環境目標を危険にさらす

しかし、シナリオの調査結果を財務報告書に反映している企業はわずか36%と非常に少なくなっています（2023年の33%、2022年の29%からわずかに改善しています）。財務的な影響が大きい気候変動リスクを開示している企業はさらに少なく(32%)、つまり、自社の財務への影響を検討する際に潜在的な盲点に直面していることを意味します。さらに、気候変動の影響を最も受ける地域のリスクに対する認識がいっそう顕著に欠如しています。例えば、南北アメリカの企業のうち、気候変動が自社のビジネスに大きな影響を与える可能性があると報告している企業はわずか17%です。米国とカナダは気候変動がGDPに悪影響を与えるリスクが最も高い経済国に属するという事実に反する結果です。

また、この結果から、短期的な思考になる傾向が明確かつ広範囲に及んでいることが明らかになり、ネットゼロへの進展が妨げられる可能性があります。10社中8社以上(83%)が2030年までの温室効果ガス排出量削減の短期目標を設定していますが、長期的な目標を設定しているのは半数強(51%)に過ぎません。そのうち、企業が排出量を削減するための基準を策定する組織であるScience Based Targets Initiative（SBTi）によって目標が検証されたのは、4分の1弱(24%)に過ぎません。

EY Global Climate and Decarbonization リーダーのChristophe Lumsdenのコメント：

「短期的な目標がうまくいくこともあるかもしれませんが、今はそのような時ではありません。間違いなく、企業は長期目標の追求を困難な課題と見なしており、それは事実です。しかし、実際の変化に対処したいと考える人々にとって近道はなく、今後5年間の目標は、2050年のネットゼロ目標への足がかりと見なすべきであり、それ自体は決して目的ではありません」

さらに、企業は移行計画において、あらゆる排出量を無視しているようです。企業の脱炭素化イニシアチブの半数強(55%)はいわゆる「スコープ2排出量」、つまり購入したエネルギーからの間接的な排出を対象としており、おそらく最も削減が容易な排出量であるからだと考えられます。しかし、企業が管理する発生源から直接排出されるスコープ1排出量が含まれているのは3分の1強(34%)に過ぎず、原材料の供給者など、バリューチェーンを通じたすべての間接排出が含まれるスコープ3排出量をカバーしているのはたった10分の1強(11%)です。