人権ポリシー制定に関するお知らせ

６．事業活動に関わる人権課題

私たちは、当社の直接の事業活動及びバリューチェーンに関わる私たちのステークホルダーの主な人権課題として以下の項目を認識し、その課題の解決に取り組んでまいります

(1)ハラスメント

私たちは、各種ハラスメントを問わずハラスメントを禁止します。

(2)賄賂・腐敗

私たちは、不正、違法、背任、贈収賄などの行いを禁止します。

(3)多様性と平等に関するリスク

私たちは、差別、ジェンダー、表現の自由の制約などが生じることがなく、多様な価値観や個性を持つすべての個人が尊重され、公平に活躍できる社会の実現を目指します。

(4)安全で健康的な労働環境

私たちは、身体・精神への健康リスクが生じることのない労働環境の実現に向けた配慮を行います。

(5)プライバシーの侵害

私たちは、個人情報漏洩などが生じないよう適切な管理対応を行います。

(6)救済へアクセスする権利

私たちは、人権侵害が発生した場合に被害者が適切な救済を受けられるようプロセスの確立に取り組みます。

(7)過剰・不当な労働時間

私たちは、長時間労働の発生を防ぐために対応に取り組みます。

(8)環境・気候変動に関する人権問題

私たちは、地球環境の劣化が人権に負の影響を与え得ることを認識し、事業遂行に際し、気候変動への対策や、生物多様性を含む自然資本の保全と回復など、地球環境への配慮を行います。

(9)強制労働

私たちは、すべての従業員をその自由意思において雇用し、従業員に強制的な労働を行わせません。

(10)先住⺠族・地域住⺠の権利の侵害

私たちは、事業活動を行う国・地域の法律や国際的な取り決めに定められた先住民及び地域住民の権利や文化を尊重し、事業活動が土地の収奪などの権利侵害を引き起こし、又は助長することがないよう取り組みます。

７．是正

私たちは、当社の事業活動が人権に対し負の影響を引き起こしたこと、又は負の影響を助長したことが明らかになった場合、正当なプロセスを通じてその是正に取り組みます。また、当社との取引関係によって事業、又はサービスと人権への負の影響が直接関係している場合には、事実関係の調査を行ったうえで、適切な是正に取り組みます。

８．救済へのアクセス

私たちは、事業活動によって引き起こされた人権侵害にかかわる事案や問題に対する申し出を受けた場合に備え、適切な対応をすべく救済、是正メカニズムの構築に取り組んでまいります。また実際の運用に際しては、相談者が報復を受けるなどの不利益を被ることがないよう配慮いたします。