EY 調査、世界のライフサイエンス業界のM&Aで小規模化・スマート化が進む

革新的なアーリーステージアセットが注視され、中国とAIがイノベーションの主な源泉に

・企業がディールの小規模化・スマート化に向かう中、取引件数は安定している一方、取引額は41%減の1,300億米ドルに落ち込んだ

・2025年を迎えバイオファーマ大手のファイヤーパワーの蓄えは依然豊富で1兆3,000億米ドルに上る一方、2030年までに成長ギャップが2,400億米ドルに広がる見通し

・医薬品大手全体の収入の約65%はM&A取引から生じており、強固なインオーガニック戦略と価値創造戦略の必要性が裏付けられた

世界のライフサイエンス業界は、大規模なディールから一転してディールの小規模化・スマート化・アジャイル化を図っており、2023年の特徴であった、リスクの低い資産に目を付けた大型ディールから関心が離れ、2024年のM&A（合併・買収）投資の総額は1,300億米ドル、2023年の2,220億米ドルから41%減少した。

EYが発表したライフサイエンス企業の世界のM&A取引額を追跡する「2025年度版EY M&A Firepowerレポート」によると、取引額は減少したものの、取引件数は安定している（バイオファーマ企業の取引件数は2023年から17%増加）とはいえ、企業が重点をシフトさせ、金額が低い、アーリーステージのM&A機会に目を向けるようになったことに伴い、取引の平均規模が縮小しています。

２０２５年度版EY M&A Firepowerレポートによると、2024年はリスクが低く、上市の近い資産の取得に資金を投じるのではなく、開発サイクルの早い時点でイノベーションを活用しようとするバイオファーマ企業が多く、ディールの51%がアーリーステージ（フェーズIII前）アセットをターゲットとしていました。2024年はM&A活動が低調でしたが、その要因として考えられるのは、米国における連邦取引委員会（FTC）の積極的な規制活動やインフレ抑制法（IRA）導入に伴う規制面の困難な問題です。また、前年にM&A活動が活発化した後の「リセット期」が訪れた可能性もあります。

ライフサイエンスAIは好機

本レポートによると、ライフサイエンスAI関連の提携の急増は、このテクノロジーがライフサイエンス企業に好機をもたらすことを物語っており、過去5年間に行われたディールの330件以上で、計550億米ドルを超える取引額をもたらした可能性があります。リカージョン・ファーマシューティカルズ社は2024年8月に、その時点で過去最高額のライフサイエンスAI関連のM&Aを完了させ、7億1,200万米ドルでエクセンシア社を買収しました。今ではほとんどのライフサイエンス大手がAI関連で1件以上の提携を結んでいます。AIは、業務運営からビジネス戦略まで、バリューチェーン全体に利益をもたらすように見受けられます。一方、本レポートでは、こうしたテクノロジー企業との提携を成功に導くうえで、業界が今後直面する3つの課題（最適なデータ戦略を見つけること、AIを使いこなす方法を学ぶこと、教育・統合戦略を整え、会社全体に徹底させること）について詳しく説明しています。