20年間で人口半減、日本で唯一「湖の有人島」 200人維持を目指し、移住促進へ

移住促進などを目指し、県が「おためし離島留学」を開始する沖島（2日、近江八幡市）

　滋賀県は本年度、日本で唯一とされる淡水湖内の有人島・沖島（近江八幡市）で、島外からの移住などを促進する取り組みをスタートする。島内人口は2000年から約20年間で半減し、地場産業の漁業も担い手不足が深刻なことから、親子連れなどを対象とする“留学”のプログラムづくりや、受け入れ態勢の整備に乗り出す。

　沖島は、1958年に812人いた島内人口が2000年に483人、22年は239人と急速に減少し、高齢化率も00年の29.6％から22年に65.7％まで上昇した。主要産業である漁業・水産養殖業の就業者数（沖島町）も、1975年の322人から2020年には84人まで落ち込んでいる。

　県は昨年4月に「32年度末時点で人口200人維持」との目標を掲げる第2期離島振興計画を策定した。具体化に向けて、島の魅力や生活を感じてもらう「おためし離島留学」事業を開始し、移住促進や関係人口創出を目指す。

　現時点では、親子連れ向け（2泊3日）や、地場産業の担い手となり得る大人向け（4泊5日）といったパターンを想定。民間事業者の案を基に、近江八幡市や住民の意見を反映してプログラムを作成し、年度内に試験的な実施まで行う計画で、本年度一般会計当初予算に、事業費660万円を計上した。

　来年度以降も、プログラムの本格実施や、受け入れ態勢の整備など事業を継続する。三日月大造知事は、9日の定例会見で「小学校や、主幹産業の漁業を維持していくためには、島外から来る人の活躍が不可欠だ」と必要性を強調した。