厚生年金の適用拡大 21人以上の企業は27年10月から

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館＝東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

　パートら短時間労働者の厚生年金の適用に関し、厚生労働省は24日に開かれた自民党年金委員会で、2027年10月に企業規模要件を現行の「51人以上」から「21人以上」に引き下げる方針を示した。

　厚生年金の保険料は労働者と事業所が労使折半で負担する。企業規模要件を撤廃する方針は既に示していたが、事業所負担を懸念する小規模事業所に配慮し、段階を踏んで施行する必要があると判断した。人数規模によらず企業規模要件を撤廃するのは29年10月とした。24日開会の通常国会に提出する関連法案に盛り込む。【宇多川はるか】